2018年6月10日 (日)

記録映画「ワンダーランド北朝鮮」を試写会で見た

 北朝鮮の核・ミサイルの廃棄をめぐる米国と北朝鮮のトップ会談が12日にシンガポールで開催される。それを間近に控え、北朝鮮の人々の暮らしぶりを写した記録映画「ワンダーランド北朝鮮」(2016年)の試写会があった。

 「これはプロパガンダか?」「それとも現実(リアリティ)か」と配布パンフレットに大きな見出しがあり、「あなたの知らないもう一つの北朝鮮」という見出しもある。韓国出身のチョ・ソンヒョン監督(女性)は韓国籍を放棄し、ドイツのパスポートで北朝鮮に入獄し、取材・撮影をしたという。

 北朝鮮での取材・撮影は検閲がつきっきりだ。それでも、同胞として受け入れられたチョ監督は「最高指導者への特別な感情を抱く普段着の表情の人々と交流し、意外と普通だが、予想外の北朝鮮の素顔を発見していく」(パンフレットより)。

 映画に登場する北朝鮮の人たちの仕事や生活は、日本人の私から見て、あまり違和感を抱くことはない。自然エネルギーを有効に活用する家庭を見ると、いまの日本のエネルギー浪費に気付かされたりする。そして、北朝鮮の人々の暮らしや仕事ぶりが、ちょっと前までの日本と大きくは違わないことに思い至る。

 映像はもっぱらピョンヤンなどの大都市や大きな共同農場に限定されている。貧しくて生活苦にあえぐような地域の映像は見ることができない。それでも、北朝鮮を毛嫌いすることなく、アジアの仲間として受け入れる時期がいずれ来ると心の備えをしておくべきだろう。そんなことを思ったりした。

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2018年6月 9日 (土)

「世界報道写真展」で知る危機の様相

 東京・恵比寿の東京都写真美術館で9日から始まった「世界報道写真展」に行ってきた。混んではいなかったが、若い人たちが多かった。

 ベネズエラで大統領に対する抗議デモに参加していた男が、警察機動隊と衝突した際に、着衣に引火し、激しい炎に包まれた。その写真が会場に入ってすぐのところに展示されていた。赤い炎が男の身体を焼きつくしそうなすさまじい光景である。

 ミャンマーの少数派イスラム教徒ロヒンギャの逃避行、イスラム国をめぐる戦いの跡etc、世界のあちこちで紛争や内戦が起きていることを展示で再認識する。また、ロシアの経済が落ち込んで、300万人もの女性が食うために展示写真のようなセックス・ワーカーになっているという説明もある。。

 世界の主要都市で廃棄物がどのように処理・処分されているかを示す組写真の説明を読むと、世界全体で排出される固形廃棄物は1日あたり350万トン。100年前の10倍に増えているという。そして、2050年までに海洋にただようプラスチック廃棄物は、重量換算で魚の全体を超えるという世界経済フォーラムの予測を引用している。

 また、アマゾン川流域の熱帯雨林の急速な破壊の写真を見ると、地球温暖化を引き起こす二酸化炭素の巨大な吸収源が消滅の危機に直面していることがわかる。

 南アのミナミシロサイなど、希少な動物を保護・保存する政府などの努力も世界のあちこちで行われていると知る。

 写真展は、「スポーツ」、「自然」などの部もあり、ほほえましい展示写真もある。しかし、世界で起きている深刻な事象をこのように並べられると、私たち人類が直面している課題を再認識し、その解決のために、皆、真剣に努力せねばならない、と思う。

 ところで、写真展での写真の説明は、文字が小さくて、読み取るのに苦労した。どうして、こんなことが……。

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2018年5月31日 (木)

石牟礼道子『魂の秘境から』を読んで

 水俣病で知られる熊本県水俣市に昨年、行ったことがある。不知火海に面し、海の幸、山の幸に恵まれた地域なのに、公害の水俣病に苦しんできたところだ。その水俣が広く知られるようになった一つの要因が石牟礼道子さんの著書『苦海浄土』である。

 石牟礼さんはことしの二月に亡くなったが、四月に『魂の秘境から』が出版された。また、三月には、米本浩二著『評伝 石牟礼道子――渚に立つひと』が出版された。米本さんは新聞記者で、石牟礼さんがどんな人だったかをインタビューを積み重ねて浮き彫りにしようと試みてきた。

 このうち、5月中に読み終えたのが『魂の秘境から』だ。どの文も、水俣の自然環境である海と人々の暮らしなどの今昔を描いていて、巧みな表現に引き込まれる。その中で、特に一カ所だけ、ここに引用したいところがある。「原初の渚」からだ。

 『海が汚染されるということは、環境問題にとどまるものではない。それは太古からの命が  連なるところ、数限りない生類と同化したご先祖さまの魂のよりどころが破壊されるということであり、わたしたちの魂が還りゆくところを失うということである。

  水俣病の患者さんたちはそのことを身をもって、言葉を尽くして訴えた。だが、「言葉と文字とは、生命を売買する契約のためにある」と言わんばかりの近代企業とは、絶望的にすれ違ったのである。』

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2018年5月27日 (日)

スマホは契約内容も、操作方法も難解

 使っていたスマホの電池が壊れたのか、突然、充電してもその日のうちに、ろくに使わないうちにゼロになる。そこで、これまで操作速度がのろかったこともあり、この際と思い、近所にあるauの営業店に行き、買い替えた。しかし、新規契約したあと、面倒なことが相次ぎ、ろくに使いこなせない。契約した5月12日(土)から1週間もたたないうちに買い替えたことを反省した。後期高齢者にはスマホは無理なのか。

 購入したスマホを家で使おうとしたら、WiFi接続ができない。それで営業店に相談したら、同一機種の新品と交換することはできるとの答え。それで取り換えてもらった。しかし、家で試したら、やはり接続しない。パソコンなどで我が家のWiFi機能は正常に作動している。そこで、改めて営業店に相談したら、使用してきたWiFi用ルーターを新規に電器店で購入したらどうか、という。

 困って、「ニフティまかせて365」のサービスに相談したり、ルーターのメーカーに電話したりした。しかし、参考にはなったが、決定打ではない。何ギガヘルツの機器かなどで違いがあるという。そうこうしているうちに1週間近く経った。そこで、らちがあかないので、auとの解約をも念頭に、区の消費者生活センターに相談した。これに対し、同センターでは、解約といっても、機器の購入は解約の対象にならない、として、auのお客さまセンターに相談するようにと勧める。

 そこで、auのお客さまセンターに電話した。相談は無料である。センターでは、我が家のルーターの裏側をスマホで写真撮影するよう求めた。ニフティに相談したときにも同じことを要求された。しかし、お客さまセンターでは、これをもとにWiFi接続を正常化してくれた。不具合の原因は、想像するに、ルーターの裏側に記されている記号番号を読み違い(Bと8とか)して入力していたのではないか。

 初めの頃、新品のスマホを取り換えてくれたのはよいが、使っていたスマホのアドレス帳を二度にわたって移し替えて、それを「アドレス変更」と一斉メールした結果、相手に二度もメールが行って迷惑をかけた。また、新しいスマホの使い方についてauは何も教えてはくれない。基本的には取扱説明書を読めという話だ。しかし、取扱説明書を読んだからといってすぐわかるわけではない。現実には、試行錯誤で一つずつ必要性が高いものを覚えていくしかない。それも、しばしばauの営業店に通い、長時間待って、少しずつ教えてもらうということだ。

 契約した日にもらった書類は、読んでもよくわからないことばかり。現役の社会人にしても、契約書を理解している人はほとんどいないだろう。免責条項などは、通信業者に有利な内容になっていても、ユーザーは知らないのではないか。ブラックボックス化しているところに問題があるように思う。

 要りもしないサービス2種類への加入を求め、来月になったら解約しに来て、といわれた。まだ、そんな不公正な商売をしていることにあきれる。電波を寡占する不公正競争を政府が容認していることに根源があるのではないか。

 後期高齢者には、スマホは要らない、ガラケーといわれる携帯電話と、アイフォンとがあればよい、とか、ガラケーとパソコンの組み合わせで十分、という声を最近聞いた。パスワードだとか、いろいろ覚えなければならないことに対し、どう対処したらよいか、も含め、新時代を誰もが楽に対応できるノウハウを確立し、社会に広めてほしいものである。

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2018年5月22日 (火)

財政悪化への危機感が政治家にも国民にもない

 政府は医療、介護などの社会保障給付費の将来推計を22日に発表した。2040年度に190兆円と18年度より6割増えるなど、いまのままだと財政破綻は必至と受け取れる内容である。

 この問題が深刻なのは、慶応大学の土居丈朗教授が言うように、「いまの仕組みを維持するだけでも2040年に相当な負担増になるという危機感が、政治家にも国民にもないのが一番怖い」(朝日新聞)という点である。現役の人たちに給付費の大半を依存している現在の仕組みは持続不可能である。

 国債をたくさん発行して財源を確保するという安易な政権。その基本的な問題点を突くことなく、目先の諸問題にばかり取り組んでいる野党。この病んだ政治に対して、国民各層が改革を求めて立ち上がるしか、突破口はないだろう。

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2018年5月 4日 (金)

国会議員にも官僚にもチコちゃんのお叱りを

 「ボーと生きてんじゃねえよ」――NHKの金曜日夜、チコちゃんが出演している大人に対して、ぐさり刺す発言をする番組。最新の技術を駆使してつくられたチコちゃんのこの一言は、いまの国会、霞が関にも献上したい。

 森友学園および加計学園に関する疑惑は、いまもって国会の最大の争点になっている。真相の究明に与党は相変わらず消極的。野党は少数党ばかりで、与党に対峙するだけの強力な対抗勢力に結集すべきなのに、その動きはにぶい。外に目を向けると、北朝鮮の核・ミサイル問題など、世界が大きく変動し、安全保障の観点からも厳しい情勢になっているにもかかわらず、日本の将来をどう構想して必要な政策を講じていくか、与野党間でまともに議論を闘わせる様子はさらさらない。

 日本の国内は景気、雇用などで明るい指標が示されているため、経済面で与野党の争点は目立たない。しかし、国内の好況をもたらしている最大の要因は赤字国債の大量発行と、それを支える日銀のゼロ金利政策と国債大量購入ではないか。即ち、税収をはるかに上回る財政支出、つまり巨額のばらまきを永年続けてきたことである。

 しかし、国・地方の”借金”が1000兆円を超し、財政健全化の一里塚として掲げた2020年度の基礎的財政収支黒字化の目標も達成不能が確実となっている。財政再建が完全に遠のき、財政が破綻するのはそう遠くはない。金利が上がったりすれば、破綻は早まる。

 財政再建を行なうには、歳出削減と税収増の両方のアプローチがある。まず歳出面をみると、社会保障では、医療費や介護費のむだをなくすための国民的な運動を起こしたらどうか。自分が医者にかかるようになってわかるのは、調剤薬局に行くと、肝心の薬代そのものよりも調剤技術料などの合計のほうがはるかに高い費用だということである。医師による治療の費用の中には、行くたびにX線検査を行うものなどもある。医療、介護などの歳出適正化のために、審査機関によるレセプトチェックの徹底をはかるべきだ。

 公共事業、教育費、防衛費なども、民間の知恵を借りつつ、歳出のムダをなくす工夫が求められる。

 こうした歳出削減の反面、消費税の増税はやむをえない。増税当初は消費が落ちるが、増税による税収増が社会保障関係などの予算として使われることをアピールする必要があろう。アマゾンの日本国内での事業活動に対する課税が問題になっているが、外国人による日本での事業活動に対する適正な課税の実現も重要な課題である。

 国会議員や霞が関の官僚の皆さんは、国政の重要な課題がたくさんあることを踏まえ、これらに真剣に取り組んでほしい。

 

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2018年4月18日 (水)

関経連、PB黒字化めざし消費税15%も視野にと言及

 関西経済連合会が財政健全化と経済成長の両立をめざす財政のありかたについてこのほど提言した。

 提言は国家財政を圧迫している社会保障給付に焦点を当てた改革案で、10%への消費税引き上げは無論のこと、それ以上の消費税引き上げに言及している。それによると、PB(基礎的財政収支)の黒字化については、遅くも2025年度までにその道筋をつけるのが不可欠だという。

 そして、成長実現ケースだと、2022年度にPB黒字化が達成可能であり、消費税率は10%への引き上げを行ない、さらに12%程度への引き上げを検討すべきだとしている。

 他方、2025年度までのPB黒字化が危ぶまれるなら、消費税を15%程度に引き上げることを視野に入れるべきだとしている。いまの消費税率8%から見ると、倍近い。そこまで提言で言い切るのには、関西の企業経営者の厳しい将来展望が反映しているのだろう。

 今回の提言は、社会保障制度改革を重視しており、社会保障関係費の年間増加額をいまの5千億円から3千億円に抑制する目標を設定すべきだとしている。また、財政健全化基本法を制定し、健全化目標の設定、それに基づく予算編成、目標と結果のかい離の管理・検証の義務付けなども検討すべきだとしている。

 提言には、企業自らに対する”注文”がほとんど見受けられない点に不満が残る。だが、与野党がほとんど触れたがらない消費税の将来の引き上げに気軽に言及しているのはいい。

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2018年4月 7日 (土)

中国では国が全国民の顔データを把握しつつある

 7日付け日本経済新聞朝刊一面の連載「データの世紀」は、読んで慄然とした。コンピュータ、カメラなどで構成する顔認証を中国は積極的に利用しようとしている。高速鉄道の北京西駅では、改札時に切符と身分証の提示を求めるが、顔をカメラに近づけ、身分証に登録された顔写真のデータと一致すれば、入場ゲートが開くという。記事では、インドでは生体認証付きのマイナンバー制度が導入されつつあるとも指摘されている。

 日本では、街頭などに据えられた監視カメラが犯罪捜査に役立っている。このため、監視カメラがプライバシーを侵すといった批判はとんと聞かなくなった。だが、「国家が吸い上げる国民のデータは、生活向上という利便性を提供する一方で、監視社会と紙一重だ」、「国家が巧みにデータを集め、コントロールできるようになると、情報は国民を抑え込む手段と化す」という指摘は見逃せない。

 我が国でも、マイナンバー制度の導入が進みつつある。その意義は小さくない。だが、民主主義政治体制が確固たるものでないと、マイナンバー制度がもっぱら国民を監視したり支配したりする道具に化けないとも限らない。

 中国のように、中国共産党が一元支配する国家では、国民に政府や党への批判を許さない。国民に言論の自由は認められていないのである。こうした独裁国家、独裁政権を維持するうえで、国民一人ひとりを監視する仕組みは、支配を確かなものとするので歓迎される。そして、恐ろしいのは、今日の世界では、中国と似た独裁国家があちこちに存在していることだ。情報技術の革新がそれを支えている可能性は少なくない。

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2018年4月 5日 (木)

乏しい国会審議の成果

 森友学園に対する国有地売却問題で、国会は佐川前財務省理財局長の証人喚問を行なったが、証人がまともに証言するのを忌避したため、何の成果も得られなかった。しかし、4月からの新年度入りを境に、森友問題は新聞報道などから姿を消してしまった。これで”一件落着”というわけではあるまいが、野党の攻勢に迫力がないことおびただしい。

 そんな気の抜けた国会に活を入れるかのように、イラクへ派遣した陸上自衛隊の活動報告(日誌)が、実はあったというニュースが報じられた。1年ちょっと前には、探しても無かったとと当時の稲田防衛大臣が言っていたのに、昨年3月に見つかっていたこと、にもかかわらず、上には報告されていなかった、というにわかには信じられない話である。

 軍隊組織では、誰に何を報告すべきか、すべきでないか、が決定的に重要である。安倍総理大臣が憲法改正をめざし、そこに自衛隊の存在を明記しようとしているが、こんな心もとない軍隊では不安だ。小野寺防衛相は真相を究明するとしているが、与野党が一緒になって調べることもあっていい。

 4月からの新年度入りで、国の一般会計などが動き出した。政府案の無修正である。国債の大量発行や、それを支える日銀の超低金利政策や国債大量購入など、いわゆるアベノミクスの継続で、将来の財政破綻のリスクは増大すると言わざるをえない。だが、国会の予算審議などで、歳出や歳入の中身についてどれだけ厳しく審議したのか。

 与党の国会議員で、財政金融分野の重鎮と言うべき人はいない。社会保障分野においても同様だ。また、野党にも、財政金融や社会保障に関する見識を誇れるような議員はいない。財政危機を感知し、適切に対処するよう警告する有力な国会議員を与野党で育てることが国政の課題の1つではないか。小選挙区制度の見直しとともに。 

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2018年3月27日 (火)

国会証人喚問の限界

 森友学園疑惑で、27日、国会は佐川宣寿前財務省理財局長を証人喚問した。この予算委員会のテレビ実況中継を見たが、決裁文書の改ざんに関する国会議員の追及に対し、証人は完全に回答を拒否していた。これには、納得できない視聴者が多かったのではないか。

 憲法第62条で、議案等の審査及びその他国政に関する調査のため、喚問し、証言を要求できるとあり、議院証言法が定められている。

 冒頭、証人として立った佐川氏は「良心をもって、真実を述べ、何事も隠さず、何事も付け加えないことを誓う」と宣誓書を読み上げ、署名、捺印した。そして、委員会の委員長は、国民の関心が強い森友学園への土地売却に関する文書改ざんの経緯などについて証言するよう求めた。

 しかし、佐川氏は、自らが刑事訴追を受けていることを理由に、肝心の点に関して全く答えなかった。虚偽の陳述をすれば3カ月以上、10年以下の懲役を受ける。黙して語らなければ、虚偽陳述には当たらないということだろうか。宣誓書を読み上げたのに、自らの保身を最優先した。

 公文書を改ざんした目的は何だったのか。二度と同じようなことが起こってはならないが、佐川氏の証言は、政治、行政に対する国民の不信を強める一方で終わりそうだ。

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«GDP統計が反映するもの、しないもの