2017年10月15日 (日)

選挙に興ざめしている人が少なくない

 今度の衆議院議員選挙は盛り上がりに欠ける。小池東京都知事が主導する希望の党の出現で、安倍政権打倒の野党統一戦線結成ができなかったからだ。安倍首相の言動は、まともな政治家とはほど遠い。したがって、安倍首相が引責辞任せざるをえない状況に追い込むことが今度の選挙で求められているにもかかわらずだ。

 民進党の分裂・解体で、反安倍の野党候補者が複数立ち、票が分散すると、当たり前のことだが、自民党有利となる。このため、反安倍意識の選挙民の中には、自民圧勝の予測情報を見て、棄権しようかなという人も少なくないようだ。 

 しかし、安倍政権の継続は、日本の現在および未来の平和と繁栄を確かなものにするうえでマイナスとなるだろう。安倍首相は、北朝鮮の軍事的脅威に対しては、米国の軍事力に一体化して対応しようとしているようにみえる。外交的な手段で対立を解消する努力こそが求められているのに。

 また、内政では、国際的な公約までした財政健全化の目標を引っ込めた。失業率などにみる景気の現況はゆるやかながら改善・向上の一途をたどっている。それにもかかわらず、財政の大盤振る舞いをさらに続け、先進諸国の中で、ずば抜けてひどい国の財政状態をさらに悪化させる方向に向かっている。 このほど開かれた主要20ヵ国・地域財務相・中央銀行総裁会議では、財政健全化の重要性を確認したが、日本は、20年度までの基礎的財政収支黒字化の目標を先送りした。

 原発事故の後始末は難航しており、森友・加計学園問題も解明を忌避しているなど、安倍首相は国民を目くらましするような態度をとっている。まともな民主政治からほど遠い国会運営を続けている。

 野党統一戦線は、そうした状況を打破する起死回生の策だった。それができなかったのは歴史に残る痛手だ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年10月11日 (水)

神戸製鋼所の性能データ改ざん

 鉄鋼、アルミ、銅製品の大手メーカー、神戸製鋼所が性能データを改ざんして顧客に納入していたという。同社は自動車メーカー、鉄道、宇宙・防衛向けなど、多様なビジネスを展開しているが、顧客と約束した強度などの基礎データが達成できなかったにもかかわらず、達成できたかのような文書を納入先に提出していたようだ。

 これより少し前、日産自動車が工場で組み立てた自動車を試験運転し、出荷するテストを無資格者にやらせていた事実が明らかになった。

 こうした不正が国内、国外を問わず、また、業種を問わず、暴かれている。フォルクスワーゲンが排ガス規制を不正にパスしていた事件もそうだが、近年、グローバルな競争に勝ち抜くだけの技術力、コストダウンなどができないメーカーの不正が目に付く。

 いまや、ものづくりは、何の分野でも、国内外を問わないグローバルな競争が繰り広げられており、メーカーとしては、技術力、マーケットシェアなどで世界ナンバーワンにならないと、収益的に苦しい。また、日本国内では、法令順守に対する取り組みが甘い。カルテル行為に対する受け止め方はまさにそうである。したがって、独占禁止法などの遵守への取り組みはまだ甘い。

 したがって、その分野のトップ企業以外の企業は、競争力の強化に努めるのは無論だが、それだけでは追いつけないとなると、不正に手を染めることになりやすい。

 そうした土壌が日本にはあるように思う。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年10月 5日 (木)

選挙の争点にならない財政再建

 10月22日(日)の衆議院議員選挙では、巨額の国債を発行し続ける国家財政をどうやって建て直すか、が主要な争点にはならないようだ。自民党は二度も延ばした8%から10%への消費税引き上げを三度目の正直で実施するようだが、赤字国債の削減に充てる約束はすっぽかし、基礎的財政収支(プライマリー・バランス)の黒字化というこれまで言い続けた公約を引っ込めた。これだけ、公約をいい加減に扱う政治家・政党にはあきれ返るが、見方を変えれば、国民・選挙民はなめられているということだ。

 にわかに舞台の中央に立った小池百合子氏の希望の党。これも、2019年10月の消費税引き上げを凍結するという。その政権構想がはっきりしないため、凍結をどう受け止めるか、難しいが、財政健全化を深刻な事態と受け止めているかどうか、多分に疑わしい。

 このままでは、1000兆円を上回っている国と地方の借金残高を減らすどころか、さらに毎年、何十兆円と赤字国債が積み上がる。その行き着く先が財政破綻であり、経済混乱、天文学的インフレなどと想像しうる。日本の将来を明るいものとするために、社会保障や税制などを含めた国家財政再建計画を構想し、選挙公約として打ち出してほしいものだ。

 ところで、世界的に経済の低成長が続いているが、その打開策は、消費の活性化だと中前忠氏(中前国際経済研究所代表)は指摘する(日本経済新聞10月5日夕刊コラム「十字路」)。「消費が強くなると企業の国内売り上げは増え、賃金の引き上げが可能となり、これがまた消費を強くする好循環を生み出す」という。そして、そのためには消費税の撤廃、貯蓄利回りの引き上げをすべきだとし、財政赤字対策は巨額の資金余剰を生み出している企業への増税で対応すればよい、と述べる。

 中前構想は財政破綻を避ける方策としてユニークである。社会保障などの歳出面に厳しくメスを入れることと組み合わせれば、現実的な財政再建策に結実するのではないか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年9月28日 (木)

窮鼠猫を噛む?「希望の党」と「民進党」の合流

 いま、日本の政治がおもしろい!!

 野党を舐め、国民を軽視する自民・公明の安倍晋三政権にとって、小池百合子東京都知事が設立した「希望の党」に、前原誠司代表率いる民進党が解党的合流に踏み切った”政界再編”は予想外の展開で、大きな衝撃となっただろう。窮鼠猫を噛むとはこのことではないか。

 安倍政権は国会審議で、昨年あたりから、野党の質問にまともに答えないなど、横柄な態度が目立つようになった。連立を組む公明党はひたすら追従するだけ。自民党の国会議員も、首相の強引な政権運営に口を挟むこともない。

 そうした”安倍独裁政治”に対し、国民の不満や批判が高まっているが、それにまともに応える気配はみられない。少子化対策などの新政策を掲げて、国民の批判をそらすという手法をとっている。国会の基本的な役割である、まつりごとの不正をただす機能が働かなくなっているのである。

 そうした中で、民主主義的な議会政治を取り戻すには、どうすべきか。強い野党の出現である。「希望の党」に民進党が解党的に合流するという発想は、それに答える有力な解の一つである。

 「希望の党」はできたてのほやほやであり、改革保守というが、まだ綱領や政策もないに等しい。また、合流する民進党は、リベラル派もおり、従来、これはといった政策も活動実績もないままに推移してきた。したがって、民進党が割れるかもしれない。そうだとしても、合流後の「希望の党」は日本政治の改革にとって大きな布石となろう。政党らしいまとまりをみせ、活発に活動するまでには、かなりの時間がかかるだろうが。

 「希望の党」が中道保守の路線を行けば、いままでの野党と違って、自民党とまともに勝負する可能性が出てくる。安倍首相率いる現在の政治が十月の投票結果によっては様変わりすることが期待できるだろう。

 ただし、東京都知事の役職に就いたままで、中央の政治を操ることができるのか、政治家、小池氏の勝負のときである。

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年9月18日 (月)

国益を後回しにして衆院解散をめざす安倍首相

 安倍首相は臨時国会の冒頭にも衆議院解散を行なうかもしれないという。これを受けて、にわかに国政では、解散に向けてあわただしい動きが始まったようだ。

 しかし、相次ぐ国連安保理の議決を無視する北朝鮮の核・ミサイル実験は、米国、中国、ロシア、韓国、日本などを翻弄し、軍事的な緊張が高まっている。そして、北朝鮮が米国と軍事同盟を結ぶ日本に向けて、長距離ミサイル攻撃などを仕掛けてくる可能性はゼロとは言えない。

 したがって、安倍首相は米国との同盟関係を背景に、北朝鮮に圧力を加えることで危機を打開しようとしているが、これまでのところ、その努力が成果を挙げているとはみえない。日本がなすべきことは、北朝鮮との自主的な対話と交渉だが、そうした模索もうかがえない。これでは、北朝鮮の対日攻撃に対する国民の不安は解消しない。

 また、内政に限っても、働き方改革など、さまざまな課題が残されている。それに、任期の途中で衆院を解散し、国政選挙を行なえば、選挙費用が財政の負担増につながる。

 民主主義政治は、政党政治であり、与党、野党が綱領、政策などで国民の支持を競う。そこでは、フェアな態度が求められる。現実は必ずしもその通りにはいかないが、その基本をはずれたら、独裁など、民主政治の正道を踏み外すことになる。

 そうした観点に立てば、安倍政権は、①加計学園などの問題で国民の疑問に答えて政治を正常化するということなく、野党の結束が乱れているうちに、選挙で多数をとり、②それで憲法改定など、自らの主張を実現するために解散する、という筋書きを描いているのだろう。北朝鮮問題は長引くと想定しているようだが、それでは平和や国民の生命を守れるか疑わしい。

 私益を公益に優先させる。安倍晋三という政治家の”正体見たり”だ。こうした政治家に選挙で投票するのはどうかと思う。地元の住民の皆さんにもじっくり考えてもらいたい。

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年9月10日 (日)

予算の季節:歳出改革が話題になるが…

 2018年度の政府予算案を組む季節になった。最大の歳出分野である社会保障関係の予算要求は、高齢化の進展などでさらに増える。教育などの予算項目も増える。また、北朝鮮の核・ミサイル装備の強化に対応して、我が国の防衛予算要求も増える。災害対策の公共事業もだ。

 その一方で、赤字国債などの累積で、1000兆円超にまで膨らんだ財政赤字―それを減らす財政健全化という課題にも取り組まねばならない。

 では、どうするのがいいのか。新聞やネットで学者やエコノミストなどの意見を読んでいると、いろいろな主張がうかがえる。

 一般的には、家計と国家経済を同一視し、国の”借金”を、あたかも家計のそれと同じようなものととらえる。財務省の関係資料には、そうした見方がうかがえる。

 さて、歳出削減と増税は、財政再建の基本だ。医療、介護などの社会保障関連の歳出は、国家予算のおおよそ3分の1を占めるので、社会保障関連の歳出のムダを削る効率化はきわめて重要である。しかしながら、歳出合理化は好まれない。労多くして功少なしになりがちだからだ。ここは、国民が強く求めるべきだろう。

 消費税増税については、景気の足を引っ張るという見方が与党などに強い。野党でもその傾向がある。だが、増税に見合う社会保障が金持ちにもメリットを与えるようにすれば、消費税増税は選挙民に受け入れられる、という見解もある。

  一方、家計とマクロ経済とを一緒にするなという論がある。国が発行した赤字国債の残高よりも、国民の貯蓄のほうが多いなら、国は破綻しない。国債発行によって経済を刺激し、経済成長を促進すれば、税収が増え、国民が豊かになる。そういう論者はいまだに多い。増税して財政健全化を図るという道は、経済停滞を招きかねず、国民の支持を得にくい。したがって、国は国債をどんどん増発し、財政赤字なぞ気にせず、財政刺激で経済発展をめざすべきという考え方だ。

 そうした路線を強力に支えているのが日銀だ。国債をどんどん買い取り、ゼロ金利を進めてきた。企業にとっては恵まれた経済環境だが、世界経済の中で、いつまでこうした特異な金融政策、金融環境が続けられるものか。

 日本は第二次世界大戦のあと、猛烈なインフレで経済再建を図り、国民の貯蓄をほとんど無価値にした。多くの国民が損をした。そのいつか来た道を歩むことになっても、それはずっと先のこと、と政治家や政府・日銀のトップは高をくくっているのかもしれない。いつの日か、国民がどのような犠牲を強いられることか。政界、財界、官界、学界を問わず、財政危機からの脱却をめぐる真剣な論議が切に求められる。

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年8月29日 (火)

中国の腐敗はどこまで? 遠藤誉氏の説に学ぶ

 北朝鮮の軍事行動の報道の陰に隠れているが、中国の第19回中国共産党大会が近付いている。中国の権力抗争に詳しい遠藤誉氏(東京福祉大学国際交流センター長)はネットで「中国の腐敗はどこまでいくのか? 腐敗を取り締まる中紀委の財政トップが取り調べを受ける」と題して、中国の腐敗の実態と言論弾圧の背景を明快に指摘している。

 2017年前半に、20万人が中国共産党の規律検査委員会で取り調べ、立件されたという。また、第18回党大会以降、ことし1月9日までに立件され、行政処分にいたったのは119.9万人だったという。高級幹部の規律検査処分は223人だったという。汚職などの腐敗は、それを取り締まる立場の規律検査委員会の幹部にまで及んでおり、「腐敗の深さと広さは、とどまるところを知らない」というわけだ。

 胡錦濤時代、指導部に、腐敗の総本山である江沢民の派閥がいたので、反腐敗運動は多数決で否決され、実行できなかった、と遠藤氏は指摘する。そこで、胡錦濤は習近平に全権を渡し、習が思い切り反腐敗運動ができるようにした。腐敗は底なしで、腐敗問題を解決しなければ、党が滅び、国が滅ぶという危機意識からだという。

 習が人民に人気のある毛沢東の真似をして、自らを「第二の毛沢東」に位置づけようとするのも、一党支配体制を腐敗で消滅させないようにするという危機意識にもとづくと説明する。また、日中戦争で毛沢東が勇猛果敢に戦ったという「神話」をつくりあげ、その嘘をつき通すだろうという。それを否定するような言論は絶対に許さない。腐敗と言論弾圧という二つの軸を正視しないかぎり習政権の真相は見えないと遠藤氏は言う。

 日本の主要メディアの論調とは異なる遠藤氏の指摘は、とても参考になる。

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年8月17日 (木)

沢田教一写真展の含意

 東京の百貨店で、ベトナム戦争の写真報道でピューリッツアー賞を得た故・沢田教一の写真展が開かれている。受賞の対象となった写真「安全への逃避」は、6年ほど前、ベトナムの戦争博物館で見たことがあるが、今回、写真展で改めて見ると、戦争のむごさと、その中でも人は必死に生きようとする、その対比とともに、人間へのやさしいまなざしを感じた。

 ベトナム戦争といっても、いまの社会の中核である30歳代、40歳代にはピンと来ないだろうが、あの戦争で米国は莫大な戦費を投じ、多くの若者の人生を狂わせた。社会も荒れた。もちろん、攻撃されたベトナムの国民にしてみれば、その被害は甚大だったし、いまも爪痕は残っている。

 それはさておき、いまの時点で振り返れば、米国にとって、あの戦争はどうしても戦わねばならないものだったか。戦争に注ぎ込んだ兵士らの命、国家財政の赤字などなど、もしもベトナム戦争に踏み切らなければ、そして、イラク懲罰の戦いに乗り出さなければ、米国の国力は、いまとは違って、もっともっと強大だったのではないか。

 米国にとって、ベトナム戦争の教訓の1つは、戦争はこりごり、というものだったはず。それが喉元過ぎれば熱さ忘れるのたとえの通り、中東戦争が起きた。そして、いま、北朝鮮がICBMと核兵器で米国に戦争へと挑発しきりである。イラン、トルコ、中国なども核兵器開発、宗教対立、人種問題などで国内外において紛争のタネをまいている。世界的に、武力衝突による戦乱や内乱が多発し、それが増える情勢にある。

 従軍記者が自由に写真報道に活躍できたベトナム戦争の時代は、米国の民主主義、言論の自由などが機能していた。しかし、いまでは、各地の戦乱において、米国のような社会的条件は存在しない。それに、軍事技術の革新(恐ろしいことだ)などで沢田のような従軍写真報道が存在する余地はなくなっているのではないか。

 写真展を見て、そんなあれこれを思った。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年8月12日 (土)

国債&借入金の現在高は1079兆円

 財務省の発表した国債および借入金の残高は、ことし6月末現在で1078兆9664億円にのぼる。さらに、政府保証債務の現在高は6月末現在、40兆2736億円である。

 天文学的な数値なので、ピンと来ないだろうが、5年前は国債および借入金残高が976兆1853億円だった。これは、過去5年間に102兆円余の増加、平均すると、毎年20兆円余ずつ増えている勘定である。

 10年前は国債および借入金の現在高が836兆5213億円だった。ことし6月末までの10年間に242兆円余増えたわけである。平均すると、国債および借入金だけで、毎年、24兆円余も政府の債務が増え続けたというわけだ。これを人口数で割れば、毎年1人あたり20万円近い。

 政府の予算編成において、財政再建が建前として挙げられるが、この国債および借入金現在高の数値の推移は、およそ、財政再建なぞどこ吹く風、という実態を示している。景気の良し悪しにかかわらず、国債の発行で財政の相当部分を賄うことに政府も、議会も、経済界も危機感を抱かないことが危機の深刻さを表している。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年8月 3日 (木)

2015年度社会保障費用の統計データを読む

 年金、医療、失業などの社会保障費用の統計が国立社会保障・人口問題研究所から発表された。それによると、ILO基準社会保障給付費という統計と、OECD基準社会支出の統計と、似た統計があることがわかった。2つの違いは発表文に説明があるので、ここでは省略するが、2015年度の社会保障費用は、ILO基準が114兆8596億円(前年比2.4%増)、OECD基準が119兆2254億円(同2.3%増)だった。

 社会保障費用を国民1人あたりにすると、ILO基準90.37万円(前年比2.5%増)、OECD基準93.81万円(同2.4%増)だった。

 発表には1980年度から2015年度までの、我が国の社会支出全体およびその分野別支出の棒グラフが示されている。それを見ると、社会支出全体は35年間、増え続けたことが読み取れる。それも4倍以上に増えたことがわかる。また、増えた理由が断トツに「高齢」、次いで「保健」にあることが読み取れる。データを見ていると、社会保障費用が増えることはずっと前からわかっていたことであり、政治はそれにろくに備えようとしなかったことに気付く。

 ところで、2015年度の社会保障財源は総額123兆2383億円で、前年度より14兆84億円減った。主な理由は、公的年金制度などの資産運用がマイナス19兆6623億円に達したこと。株式市場の下落が響いたとはいえ、長期に安定的に運用すべき基本がおろそかにされていたとしか思えない。

 海外に目を向けると、スウェーデンなど先進諸国との国際比較(2013年度)では、社会支出の構成が、日本は「高齢」向けが47.2%と断トツに大きい。これに対し、フランスは39.7%、次いでスウェーデン34.4%、ドイツ30.4%、など。一方、「保健」向けは、アメリカ42.7%、日本33.7%、ドイツ30.4%、フランス27.1%などとなっている。スウェーデンの場合、「障害、業務、災害、傷病」への支出割合が16.8%と高い。他方、「住宅」向けの社会支出が日本だけ極端に少ない。「住宅」に日本政府がカネを出さなかったことが浮き彫りになっている。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

«平成28年度の国の税収は法人税減でマイナスに