2017年9月18日 (月)

国益を後回しにして衆院解散をめざす安倍首相

 安倍首相は臨時国会の冒頭にも衆議院解散を行なうかもしれないという。これを受けて、にわかに国政では、解散に向けてあわただしい動きが始まったようだ。

 しかし、相次ぐ国連安保理の議決を無視する北朝鮮の核・ミサイル実験は、米国、中国、ロシア、韓国、日本などを翻弄し、軍事的な緊張が高まっている。そして、北朝鮮が米国と軍事同盟を結ぶ日本に向けて、長距離ミサイル攻撃などを仕掛けてくる可能性はゼロとは言えない。

 したがって、安倍首相は米国との同盟関係を背景に、北朝鮮に圧力を加えることで危機を打開しようとしているが、これまでのところ、その努力が成果を挙げているとはみえない。日本がなすべきことは、北朝鮮との自主的な対話と交渉だが、そうした模索もうかがえない。これでは、北朝鮮の対日攻撃に対する国民の不安は解消しない。

 また、内政に限っても、働き方改革など、さまざまな課題が残されている。それに、任期の途中で衆院を解散し、国政選挙を行なえば、選挙費用が財政の負担増につながる。

 民主主義政治は、政党政治であり、与党、野党が綱領、政策などで国民の支持を競う。そこでは、フェアな態度が求められる。現実は必ずしもその通りにはいかないが、その基本をはずれたら、独裁など、民主政治の正道を踏み外すことになる。

 そうした観点に立てば、安倍政権は、①加計学園などの問題で国民の疑問に答えて政治を正常化するということなく、野党の結束が乱れているうちに、選挙で多数をとり、②それで憲法改定など、自らの主張を実現するために解散する、という筋書きを描いているのだろう。北朝鮮問題は長引くと想定しているようだが、それでは平和や国民の生命を守れるか疑わしい。

 私益を公益に優先させる。安倍晋三という政治家の”正体見たり”だ。こうした政治家に選挙で投票するのはどうかと思う。地元の住民の皆さんにもじっくり考えてもらいたい。

 

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2017年9月10日 (日)

予算の季節:歳出改革が話題になるが…

 2018年度の政府予算案を組む季節になった。最大の歳出分野である社会保障関係の予算要求は、高齢化の進展などでさらに増える。教育などの予算項目も増える。また、北朝鮮の核・ミサイル装備の強化に対応して、我が国の防衛予算要求も増える。災害対策の公共事業もだ。

 その一方で、赤字国債などの累積で、1000兆円超にまで膨らんだ財政赤字―それを減らす財政健全化という課題にも取り組まねばならない。

 では、どうするのがいいのか。新聞やネットで学者やエコノミストなどの意見を読んでいると、いろいろな主張がうかがえる。

 一般的には、家計と国家経済を同一視し、国の”借金”を、あたかも家計のそれと同じようなものととらえる。財務省の関係資料には、そうした見方がうかがえる。

 さて、歳出削減と増税は、財政再建の基本だ。医療、介護などの社会保障関連の歳出は、国家予算のおおよそ3分の1を占めるので、社会保障関連の歳出のムダを削る効率化はきわめて重要である。しかしながら、歳出合理化は好まれない。労多くして功少なしになりがちだからだ。ここは、国民が強く求めるべきだろう。

 消費税増税については、景気の足を引っ張るという見方が与党などに強い。野党でもその傾向がある。だが、増税に見合う社会保障が金持ちにもメリットを与えるようにすれば、消費税増税は選挙民に受け入れられる、という見解もある。

  一方、家計とマクロ経済とを一緒にするなという論がある。国が発行した赤字国債の残高よりも、国民の貯蓄のほうが多いなら、国は破綻しない。国債発行によって経済を刺激し、経済成長を促進すれば、税収が増え、国民が豊かになる。そういう論者はいまだに多い。増税して財政健全化を図るという道は、経済停滞を招きかねず、国民の支持を得にくい。したがって、国は国債をどんどん増発し、財政赤字なぞ気にせず、財政刺激で経済発展をめざすべきという考え方だ。

 そうした路線を強力に支えているのが日銀だ。国債をどんどん買い取り、ゼロ金利を進めてきた。企業にとっては恵まれた経済環境だが、世界経済の中で、いつまでこうした特異な金融政策、金融環境が続けられるものか。

 日本は第二次世界大戦のあと、猛烈なインフレで経済再建を図り、国民の貯蓄をほとんど無価値にした。多くの国民が損をした。そのいつか来た道を歩むことになっても、それはずっと先のこと、と政治家や政府・日銀のトップは高をくくっているのかもしれない。いつの日か、国民がどのような犠牲を強いられることか。政界、財界、官界、学界を問わず、財政危機からの脱却をめぐる真剣な論議が切に求められる。

 

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2017年8月29日 (火)

中国の腐敗はどこまで? 遠藤誉氏の説に学ぶ

 北朝鮮の軍事行動の報道の陰に隠れているが、中国の第19回中国共産党大会が近付いている。中国の権力抗争に詳しい遠藤誉氏(東京福祉大学国際交流センター長)はネットで「中国の腐敗はどこまでいくのか? 腐敗を取り締まる中紀委の財政トップが取り調べを受ける」と題して、中国の腐敗の実態と言論弾圧の背景を明快に指摘している。

 2017年前半に、20万人が中国共産党の規律検査委員会で取り調べ、立件されたという。また、第18回党大会以降、ことし1月9日までに立件され、行政処分にいたったのは119.9万人だったという。高級幹部の規律検査処分は223人だったという。汚職などの腐敗は、それを取り締まる立場の規律検査委員会の幹部にまで及んでおり、「腐敗の深さと広さは、とどまるところを知らない」というわけだ。

 胡錦濤時代、指導部に、腐敗の総本山である江沢民の派閥がいたので、反腐敗運動は多数決で否決され、実行できなかった、と遠藤氏は指摘する。そこで、胡錦濤は習近平に全権を渡し、習が思い切り反腐敗運動ができるようにした。腐敗は底なしで、腐敗問題を解決しなければ、党が滅び、国が滅ぶという危機意識からだという。

 習が人民に人気のある毛沢東の真似をして、自らを「第二の毛沢東」に位置づけようとするのも、一党支配体制を腐敗で消滅させないようにするという危機意識にもとづくと説明する。また、日中戦争で毛沢東が勇猛果敢に戦ったという「神話」をつくりあげ、その嘘をつき通すだろうという。それを否定するような言論は絶対に許さない。腐敗と言論弾圧という二つの軸を正視しないかぎり習政権の真相は見えないと遠藤氏は言う。

 日本の主要メディアの論調とは異なる遠藤氏の指摘は、とても参考になる。

 

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2017年8月17日 (木)

沢田教一写真展の含意

 東京の百貨店で、ベトナム戦争の写真報道でピューリッツアー賞を得た故・沢田教一の写真展が開かれている。受賞の対象となった写真「安全への逃避」は、6年ほど前、ベトナムの戦争博物館で見たことがあるが、今回、写真展で改めて見ると、戦争のむごさと、その中でも人は必死に生きようとする、その対比とともに、人間へのやさしいまなざしを感じた。

 ベトナム戦争といっても、いまの社会の中核である30歳代、40歳代にはピンと来ないだろうが、あの戦争で米国は莫大な戦費を投じ、多くの若者の人生を狂わせた。社会も荒れた。もちろん、攻撃されたベトナムの国民にしてみれば、その被害は甚大だったし、いまも爪痕は残っている。

 それはさておき、いまの時点で振り返れば、米国にとって、あの戦争はどうしても戦わねばならないものだったか。戦争に注ぎ込んだ兵士らの命、国家財政の赤字などなど、もしもベトナム戦争に踏み切らなければ、そして、イラク懲罰の戦いに乗り出さなければ、米国の国力は、いまとは違って、もっともっと強大だったのではないか。

 米国にとって、ベトナム戦争の教訓の1つは、戦争はこりごり、というものだったはず。それが喉元過ぎれば熱さ忘れるのたとえの通り、中東戦争が起きた。そして、いま、北朝鮮がICBMと核兵器で米国に戦争へと挑発しきりである。イラン、トルコ、中国なども核兵器開発、宗教対立、人種問題などで国内外において紛争のタネをまいている。世界的に、武力衝突による戦乱や内乱が多発し、それが増える情勢にある。

 従軍記者が自由に写真報道に活躍できたベトナム戦争の時代は、米国の民主主義、言論の自由などが機能していた。しかし、いまでは、各地の戦乱において、米国のような社会的条件は存在しない。それに、軍事技術の革新(恐ろしいことだ)などで沢田のような従軍写真報道が存在する余地はなくなっているのではないか。

 写真展を見て、そんなあれこれを思った。

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2017年8月12日 (土)

国債&借入金の現在高は1079兆円

 財務省の発表した国債および借入金の残高は、ことし6月末現在で1078兆9664億円にのぼる。さらに、政府保証債務の現在高は6月末現在、40兆2736億円である。

 天文学的な数値なので、ピンと来ないだろうが、5年前は国債および借入金残高が976兆1853億円だった。これは、過去5年間に102兆円余の増加、平均すると、毎年20兆円余ずつ増えている勘定である。

 10年前は国債および借入金の現在高が836兆5213億円だった。ことし6月末までの10年間に242兆円余増えたわけである。平均すると、国債および借入金だけで、毎年、24兆円余も政府の債務が増え続けたというわけだ。これを人口数で割れば、毎年1人あたり20万円近い。

 政府の予算編成において、財政再建が建前として挙げられるが、この国債および借入金現在高の数値の推移は、およそ、財政再建なぞどこ吹く風、という実態を示している。景気の良し悪しにかかわらず、国債の発行で財政の相当部分を賄うことに政府も、議会も、経済界も危機感を抱かないことが危機の深刻さを表している。

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2017年8月 3日 (木)

2015年度社会保障費用の統計データを読む

 年金、医療、失業などの社会保障費用の統計が国立社会保障・人口問題研究所から発表された。それによると、ILO基準社会保障給付費という統計と、OECD基準社会支出の統計と、似た統計があることがわかった。2つの違いは発表文に説明があるので、ここでは省略するが、2015年度の社会保障費用は、ILO基準が114兆8596億円(前年比2.4%増)、OECD基準が119兆2254億円(同2.3%増)だった。

 社会保障費用を国民1人あたりにすると、ILO基準90.37万円(前年比2.5%増)、OECD基準93.81万円(同2.4%増)だった。

 発表には1980年度から2015年度までの、我が国の社会支出全体およびその分野別支出の棒グラフが示されている。それを見ると、社会支出全体は35年間、増え続けたことが読み取れる。それも4倍以上に増えたことがわかる。また、増えた理由が断トツに「高齢」、次いで「保健」にあることが読み取れる。データを見ていると、社会保障費用が増えることはずっと前からわかっていたことであり、政治はそれにろくに備えようとしなかったことに気付く。

 ところで、2015年度の社会保障財源は総額123兆2383億円で、前年度より14兆84億円減った。主な理由は、公的年金制度などの資産運用がマイナス19兆6623億円に達したこと。株式市場の下落が響いたとはいえ、長期に安定的に運用すべき基本がおろそかにされていたとしか思えない。

 海外に目を向けると、スウェーデンなど先進諸国との国際比較(2013年度)では、社会支出の構成が、日本は「高齢」向けが47.2%と断トツに大きい。これに対し、フランスは39.7%、次いでスウェーデン34.4%、ドイツ30.4%、など。一方、「保健」向けは、アメリカ42.7%、日本33.7%、ドイツ30.4%、フランス27.1%などとなっている。スウェーデンの場合、「障害、業務、災害、傷病」への支出割合が16.8%と高い。他方、「住宅」向けの社会支出が日本だけ極端に少ない。「住宅」に日本政府がカネを出さなかったことが浮き彫りになっている。

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2017年7月31日 (月)

平成28年度の国の税収は法人税減でマイナスに

 財務省が7月31日発表したところによると、平成28年度の税収は前の年度を3913億円下回った。安倍政権はこれまで、税収増をアベノミクスの成果と誇ってきたが、28年度は法人税が8071億円も落ち込み、ほかの税収との合計でも、税収減となったわけである。

 同年度の消費税は4271億円増えたが、所得税は989億円減った。

 日本経済は低成長率が続き、政府は財政・金融政策を企業などの競争力強化に向けて重点的に実施してきた。その結果、企業は収益増、内部留保増などを達成し、逆に法人税の納税額は著しく減っている。

 このように税収から見ると、企業は”明”、個人・労働者は”暗”である。それでなお、デフレから脱しきれないというのは、経済政策が間違っているのではないか。企業にもっと蓄えを吐き出させ、労働者の賃金を上げるという政策がまじめに取り上げられていい。

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2017年7月28日 (金)

稲田朋美防衛相は知識不足、理解不足だったのでは?

 南スーダン国連平和維持活動の日報が廃棄されたのか、保管されていたのか、それに稲田朋美防衛大臣がどう関わっていたのかなど、稲田大臣に関わる、さまざまな批判が野党などからなされ、同氏は28日の閣議後の記者会見で辞任を表明した。

 細かくニュースをトレースしているわけではないが、問題の本質は、防衛問題という極めて重要かつ専門性の強い分野の担当大臣に必要とされる識見、リーダーシップなどが欠如している人物が当該分野の大臣になっていたことではないか。稲田氏を推した安倍首相の過ちは極めて大きい。北朝鮮がICBMの発射実験を27日に行うと予想されていた、など、安全保障上、非常時を迎えているとき、何をやっているのか、と言わざるをえない。

 日報の有無や開示・非開示の真相追及や国会への報告などについては、大臣がイニシアチブをとるのが当たり前である。しかし、稲田氏は、聞いていない、とか、了承していない、といった国会答弁ばかりで、リーダーシップのかけらもうかがえなかった。これは、省議や幹部との打ち合わせなどで、防衛省の役職員の発言や議論をしっかりと理解はできなかったからではないか。役人同士の会話は専門用語が多く混じるから、防衛分野に詳しい大臣でなければ、チンプンカンプンだったろう。

 大臣は、普通、財政に詳しいとか、産業政策が得意などという議員がいて、そうした得意分野で官庁に太刀打ちできる人材の中から選ばれるのが常識である。この人は将来性があると見込んで、ど素人だが大臣に選ぶという内閣は、国民を愚弄している。安倍内閣は、法務大臣などもそうだが、不適切な閣僚選びを繰り返している。安倍内閣の改造が言われているが、まともな大臣にふさわしい人物がいないなら、民間から選んでもいいし、野党からおいで願うのも結構なことではないか。

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2017年7月26日 (水)

消費低迷には家計減税をと説く中前忠氏

 中前忠氏(中前国際経済研究所代表)が日本経済新聞に寄稿するコラム「十字路」は、その独創的な視点で評価が高い。7月24日の「消費はいかに低迷してきたか」では、「減税が必要なのは、企業よりも家計」と言う。

 日本経済は長期のデフレから未だ脱していないが、企業部門は収益、貯蓄のいずれもが改善している。それに対し、家計部門は低迷を続け、家計の貯蓄は大きく減っている。間接税と社会保険料の負担が重いからだと中前氏は言う。

 これに対し、政府は財政再建を実質的に棚上げし、デフレ脱却を眼目に、2018年度の国家予算でも従来型の大盤振る舞いをする可能性が大きい。しかし、利益を内部留保して財務内容をよくしてきた企業を喜ばせる政策では、家計の消費は伸びない。そこで、中前氏は家計減税こそが求められているという。

 私見では、日本の企業は利益をなるべく社内に貯めておこうとする。不景気や乗っ取りなどに備えて内部留保しておこうという防御的意識が強いのである。このため、リスキーな事業への投資において欧米の企業におくれをとるおそれがある。

 したがって、企業にあまり内部留保させないような税制とか、従業員の賃金を上げるような社会的雰囲気、例えば、春闘で、労働者が高い賃上げをめざして強力な統一闘争をするとか、といったコペルニクス的転換が必要ではないかと思う。

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2017年7月20日 (木)

日銀の物価上昇2%の見通しははずれっぱなしでも責任がないのか

 20日までの日銀金融政策決定会合で、日銀は、物価上昇率が安定的に2%に達する時期を「18年度ごろ」から「19年度ごろ」に先送りすることを決めたという。

 自民党が政権の座に復帰したときに、日銀の新総裁に黒田東彦氏が就任した。これを受けて開かれた2013年4月の日銀政策決定会合では、デフレ脱却のため、なすべき政策を一挙に打ち出した―というのが黒田総裁の主張であった。即ち、2%程度の物価上昇を2年程度のうちに実現するとし、マネタリーベースおよび長期国債の保有額を2年間に2倍にする、などというものだった。

 きょう(20日)の日銀の発表によれば、物価上昇率が安定的に2%に達する時期は19年度ごろへ1年間先送りするという。目標時期の先送りは昨年11月に続いて6度目である。黒田バズーカなどと当初もてはやされた黒田日銀の政策は、もともと根拠の乏しい公約にすぎなかったのではないか。その背景として、世界の経済情勢や国内経済の実態に対する認識が的を射ていなかったということではないか。

 日銀は国債の極端な大量購入や、ゼロ・マイナス金利政策などを実施して内外を驚かせてきた。そうした極端な政策のツケもたまりにたまっている。安倍政権の経済政策は、アベノミクスの行き詰まりともからみあい、財政危機をより深刻にしている。

 今回の審議委員交代を機に、日銀の審議委員は安倍政権好みの人たちばかりになり、今後の金融政策決定会合は、本質的な議論を進めてくれるか疑わしい。

 政府は財政再建で立ててきた基礎的財政収支の黒字化という目標が実現困難なため、もっとゆるい目標に切り替えようとしているようだ。これらを含め、安倍政権の経済政策は、要注意である。

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