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2006年7月28日 (金)

谷垣財務相の総裁選出馬表明

 国の一般会計をとると、歳出の6割程度しか税収はない。残りのカネは借金で調達する。しかも、国債残高という形でたまった借金だけで500兆円を超える。国民1人あたり400万円余の借金である。見方を変えれば、国民1人ひとりから、いずれ税金として取り立てる額がそれぐらいあるということ。財政危機がいかに深刻かがよくわかる。

 国と地方の借金過多を是正するには、歳出の削減、経済成長による税収増、増税などが必要だ。いずれも言うは易く、行なうは難しである。常識的には、まず最初の二つを優先し、足りない分を増税で、ということになるだろう。

 7月27日に自民党総裁選(9月)出馬を表明した谷垣財務相は、政権公約「三つの決意」の1つに財政の早期立て直しを挙げた。そして、消費税率を2010年代半ばまでに10%に引き上げると語ったという。

 歳出カットは、その対象となる予算に依存してきた人、企業や役所には痛い。「隗より始めよ」で、公務員の人件費を大幅にカットしてこそ、国民は思い切った歳出カットをやむなしと考えるようになる。だが、財務省をはじめとして、役所はいま以上の歳出カットはもう無理だというか、いやだという空気になっている。谷垣氏の公約はそれを反映している。

 

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