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2006年8月21日 (月)

茨城県桜川市の住民投票結果

 きのう(8月20日)行なわれた住民投票で、桜川市議会の解散が決まった。同市は岩瀬町、真壁町、大和村が昨年(05年)10月1日に合併して発足したばかり。旧3町村の議員計45人が、合併後も2年間在任できるという合併特例法に基づいて、そのまま新市議会の議員になっていた。

 これに対し、ことし6月末、市民から「人口規模や財政力に見合った議員定数にすべきだ」との解散請求が出されたため、住民投票を行なった。開票結果は、解散に賛成が1万8280票、反対が1055票と、住民の意向は圧倒的に解散を求めるものだった。これで、市議会議員選挙が行なわれることになり、定数26人が選ばれる。

 議員45人のままだと、26人に比べ、合併後の2年間で議員報酬が約1億8千万円多くかかるし、合併の趣旨である行財政の効率化に逆行する、というのが解散要求の理由だった(すでに合併後1年近く経った)。これに対し、市議会は解散に反対する「弁明書」を7月18日に発表した。趣旨は①3町村議員の任期はまちまちで、合併後2年間の在任が合併特例法で認められており、解散は議員の身分を不安定にする、②解散は議会運営の円滑さを欠くことになり、大きな政治空白を招く、③解散は新市の飛躍発展に多大な影響をもたらすーーというものだった。

 選挙の結果は、市議会議員の主張を住民のほとんどが否定したということだ。そもそも財政力が弱くて合併したのだから、年間100億円ちょっとの予算規模に過ぎない桜川市に45人もの市議会議員は多すぎる、という判断を下したのは、まともな感覚だ。

 自治体によって多少、事情は異なるだろうが、市町村議会議員の報酬は”食っていける”だけの金額になっているらしい。桜川市の場合も、19人で年間約9千万円というから、議員1人あたりの報酬は年に500万円弱と推定できる。

 千葉県のある村は市町村合併に応じなかったが、最大の理由は、合併すると村会議員を”失職”するおそれがあるから、というものだった。桜川市の市議会議員の「弁明書」にも、”失職”したくないという議員さんたちの気持がうかがえる。

 もちろん、議員の地位を守りたい理由には、ほかに、自分の本業(土建会社経営など)に自治体から仕事の注文がいくようにするといったたぐいのことがあるのは事実である。いずれにしても、住民が自らの住む地域の役所や議会のやっていることにもっと関心を寄せないと、自治体は住民第一の考え方にはならない。

 

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