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2006年8月13日 (日)

チャレンジする人、しない人

 NHKテレビの「経済羅針盤」で、インターネット検索サービスなどを展開する企業、はてなを取り上げていた。大企業では、官僚機構のように整然とした組織運営がいまも当たり前だが、それに比べると、学生の部活のような、自由な雰囲気で仕事をしている同社の様子はとても新鮮だ。

 部活と違って、企業は収益を確保しなければ存続できない。しかし、インターネットが持つ新たなコミュニケーションの可能性を追求する近藤淳也社長の発想はとても柔軟だ。自分たちの知識、知恵は大したものではないと自覚し、すぐれた外の人たちの知識、知恵をどんどん活用していこうという同社長の考えこそが、はてなの成長の理由だろう。万国に通用するこうしたビジネスのやりかたにならう企業が続出してほしい。

 目を転じると、全く違う世界がある。日本の官僚機構とそこに所属する人たちだ。既存の制度を絶対視し、小泉首相らが求めた規制撤廃などの改革に激しく抵抗している。いまだに、官僚の多くは、自分たちが一番アタマがいいと思い込んでいるようで、国民に対しては「黙ってオレたちについてくればよい」とさえ考えているらしい。しかし、いまの官僚たちに日本の未来を賭けることはできない。賭けるなら、間違いなく近藤社長たちのほうである。

 個人として考えても、狭い旧秩序の世界で生きざるをえない官僚になるよりも、自由にコミュニケートし、コラボレートできるネットの世界でチャレンジする人生のほうが、よっぽど面白い。だが、現実には、この日本では、クビにならない、給与が高い、安定している、といった理由でできれば官僚になりたい若人が依然多いという。ろくに仕事をしない人たちをクビにもせず、民間より高い給与・年金を払い続ける、という仕組みをひっくり返せば、近藤社長のようなチャレンジャーが増えるだろう。

 チャレンジはリスクが高いが、大きなリターンが期待できる(ハイリスク・ハイリターン)。リスクが小さいと、リターンは小さい(ローリスク・ローリターン)。それが常識だが、日本の官僚はローリスク・ハイリターン、つまり労せずしてもうかる。これでは社会が活気を失う。そこを変えていきたい。

 

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