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2006年9月30日 (土)

映画「不都合な真実」を見て

 地球温暖化を放置すれば、人類は近い将来、危機に瀕する。世界中が温暖化対策に取り組まねばならない。だが、温室効果ガスの最大排出国である米国は京都議定書から離脱するなど、地球温暖化の危機を依然、直視しない。

 映画「不都合な真実」は、米国のクリントン政権下の副大統領だったアル・ゴアが2000年の大統領選でブッシュ現大統領に僅差で敗れたあと、温暖化問題を国内外に訴えるスライド講演のため1000回以上にわたって行脚してきた活動の記録である。彼は、巨大ハリケーンなどの異常気象、氷河の後退、北極圏の氷溶解などの映像を見せ、それらが人間の活動に基づく気温の上昇によるものであることをデータに基づいて説明。この人類の危機を打開することは可能であり、そのためには、温暖化対策に取り組もうという政治的意思が必要だという。そして、最大の温室効果ガス排出国である米国の政策転換を求める。

 温暖化の因果関係が科学的に証明されているか、環境対策は経済に悪い影響を与えるのではないか、もう手遅れではないか、という3つの疑問にこう答える。米国のすべての学術論文が因果関係を認めている、日本車の燃費効率が米国車よりはるかに良い例などを挙げて環境と経済とは両立する、いま実行できる対策を積み重ねるだけで1970年ごろの排出量にまで下がる、と。

 歴史に「もし‥‥だったら」はないが、ゴア氏が大統領だったら、いまの世界はかなり違っていただろう。イラクについてはなんとも言えないが、地球環境問題については、米国は京都議定書を批准し、世界をリードしていたのではないか。

 地球温暖化は人類の持続可能性(サステナビリティー)に関わる大きな問題であり、工業国を中心に世界が取り組んでこそ打開の道が開ける。日本の財政危機も、中央政府・地方自治体が巨額の借金を減らすため、懸命に努力し続けてこそ、打開の道が開ける。もう、手遅れだとあきらめてはならない。

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