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2006年9月15日 (金)

”夕張市”問題のその後

 6月に「財政再建団体」の指定要請を表明した北海道の夕張市。地方自治体の”破綻”はさまざまの問題を投げかけた。3ヵ月たったいま、気になることがいくつかある。

 夕張市のホームページを見てみるとー。「あれっ」と思う。財政破綻について何も触れていないに等しい。大抵の市はホームページで予算などカネに関する情報を公開しているが、夕張市はそういう基本的な情報さえも載せていない。住民から、そういう情報を提供すべきだという声もなかったのかもしれないが‥‥。ホームページからも、市役所それ自体の活気のなさが感じ取れる。

 総務省が「新しい地方財政再生制度研究会」を始め、9月12日に第2回の会合が開かれた。参考資料の中に「一時借入金と不適正な財務処理との関係について」と題する1枚の説明がある。特別会計の赤字を埋めるため、一般会計が金融機関から一時、借り入れて特別会計に貸す。特別会計が翌年度の5月までに一般会計に返済できれば、金融機関に返済して一件落着となるはず。しかし、特別会計が赤字続きで返済できないと、一般会計はさらに金融機関から借りて特別会計に貸す。それが続くと、一般会計の金融機関からの借入金は膨らみ続ける。そうしたメカニズムがよくわかる。(サラ金の多重債務者と似ている。金利の高さが違うだけだ。)

 しかし、きのうきょうに急に借金が膨らんだわけではない。それなのに、どうして、ここまで続いたのか。議会、監査委員、住民の誰もチェックしなかったのか。知っていて黙していたのか。金融機関は際限なく貸し続けるつもりだったのか。また、北海道庁の役人は本当に知らなかったのか。知っていたとしたら、なぜ放置していたのか。総務省の担当者も知らなかったのか。知っていても放置していたのか。本当に知らなかったとしたら、なぜ気付かなかったのか。そんな疑問が次々にわく。

 早期是正や再建のスキームづくりは大事だが、同時に、夕張市が借金を重ね、実質破綻した責任を関係者(ステークホルダー)にきちんと問うことが絶対に必要だ。それなしに、負債をあいまいに国などが肩代わりするような再建策には賛成できない。国は税金で運営されている(つまり、私たちにツケが回ってくる)ことを片時も忘れてもらっては困る。

 いま、全国のあちこちに、破綻に近い状態の自治体がある。だが、まだ、国がなんとかしてくれるはずだという国依存意識というか、「ケ・セラ・セラ」(なるようになるさ。あすのことなどわからない)意識というか、無責任な甘えの状態から脱していないようだ。企業ならつぶれてもかまわないが、自治体はつぶすわけにいかないという理屈が当の自治体や、総務省にあるためである。したがって、企業の再建のような激しいリストラが実行されるケースはまれだ。だが、岐阜県の裏金問題など、自治体が住民の”敵”であるような事実が公けになるにつれて、地方自治体への風当たりが強まり、自治体を監視する民間の活動が活発化していこう。そうした各地の民間組織がネットワークを形成し、情報を交換するようになれば、チェック機能が強化されるのではないか。

 一方で、地方自治を本物にするための制度的、財政的な裏付けを確立しなければならない。即ち、地方自治体に自主財源と権限とをもっと譲っていかなければならない。その点に関して、いまの自民党総裁選候補者の3人にはあまりきちんとした認識がなさそうだ。今後の政治課題である。

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