« 『安定成長期の財政金融政策』を読んで | トップページ | 財政審の建議 »

2006年11月22日 (水)

国債の各種手数料引き下げ

 財務省が11月17日に開いた国債市場特別参加者会合(第13回)の議事録要旨によると、同省は国債の償還、利払いおよび起債に関する手数料を大幅に引き下げる方針を表明した。

 それによると、償還手数料は元本額の0.0006%と、現行の150分の1程度に引き下げる。利払手数料は現在、利払額の0.18%としているのを、やはり元本額の0.0006%にする。これは現行の2分の1程度にあたる。日銀のコンピュータシステムの変更が必要になるし、市場価格への影響もあるので、2年程度後(早ければ08年10月)を目途に実施するという。

 起債等手数料は07年度から大幅に引き下げる。また、金融機関が自ら保有する国債の償還、利払いは日銀口座上でのやりとりなので手数料は払わないことにするという。

 これによって、いくら国の費用負担が少なくなるか、はわからないが、国が銀行や証券会社に支払う手数料が高すぎるのを是正することは歓迎だ。

 財務省がこうした手数料の引き下げに踏み切るのは、ことし5月に成立した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」、つまり行政改革推進法に基づく。同法は政策金融改革、独立行政法人の見直し、特別会計改革、総人件費改革、資産及び債務に関する改革を目的にしている。その中の特別会計改革は「事務及び事業の合理化及び効率化を図る」ことにしている。これが国債手数料の引き下げにつながっている。

 法律ができるまでは、メディアも大きく取り上げるが、それでも、細かいところまでは取り上げない。しかし、法のねらい通り、改革が一つずつ実現していくことはうれしい。同じ特別会計改革において、「道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計、都市開発資金融資特別会計を平成20年度を目途に統合すること」とか、「特定財源についても見直しの方向性を定める」と規定している。こっちについても、同法がめざす財政の健全化に寄与する取り組みをしてもらいたい。

|

« 『安定成長期の財政金融政策』を読んで | トップページ | 財政審の建議 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 国債の各種手数料引き下げ:

« 『安定成長期の財政金融政策』を読んで | トップページ | 財政審の建議 »