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2006年11月23日 (木)

財政審の建議

 財政制度等審議会(財務省の審議機関)が「平成19年度予算の編成等に関する建議」を11月22日にまとめた。霞が関の中で、国の財政を預かる財務省しか財政健全化を唱える官庁はない。50数ページにわたる建議は、カネを使う側の中央政府・地方自治体、および政治家に対して真剣に財政改革に取り組むよう訴えている。

 その主張は「戦後最長の景気回復局面が続いているにもかかわらず、毎年財政赤字を発生させている現状は、財政運営の常軌を逸している事態であり、現世代の責任において、その解消を図っていくことが必要」というところに集約されている。

 これまで、政府は2011年度におけるプライマリーバランス(PB)の回復をまず達成しようということでやってきた。しかし、建議はEU加盟国が中期的に達成すべき目標として掲げている「PBの達成+利払費も税収等で賄う」を紹介し、日本もこのレベルをめざして財政改革を推進すべきだと訴えている。そうなって、やっと債務残高が増加しない状態になる。

 4年9ヵ月のいざなぎ景気(1965年~1970年)を期間の長さでは抜いた現在の景気拡大。税収が増えているので、歳出拡大要求や減税要求が政治家や経済団体から相次いでいる。その中にはもっともな要求もある。それは受け入れるべきだろう。しかし、いまの景気拡大が戦後最長といっても、国債の大量発行で国の債務残高が増え続けている深刻な状況にあることを片時も忘れては困る。景気のいいときにしか思い切った歳出削減や債務削減はやれないのだ。

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