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2006年11月 2日 (木)

必修科目の履修漏れ

 世界史など高校の必修科目を履修しないで卒業する高校生の問題が連日、大きく報道されている。政府・与党がまとめた対策で一応、決着するが、それで一件落着になってはまずい。義務教育ではないが、同世代のほとんどが入る高校教育は、そもそも何を目的とするのか、その目的を達成する仕組みになっているか、などを明確にする必要がある。そして、現状を徹底的に調査、分析して、問題点を洗い出すことが求められる。 

 メディアは「履修漏れ」という表現を用いているが、意識的にはずしているのだから、「履修はずし」とでもいうほうが適切だろう。あるいは「履修のがれ」とでもいったらいいのか。履修はずしをした学校の教師や当該地域の教育委員会は、大学受験でよい成果をあげるためにはやむをえないなどの言い訳で正当化しようとする。「仕方がない」。生徒や父母を含め、そういう受け止め方が一般的だったのだろう。

 とはいえ、何年ものあいだ、全国の高校の約1割で行なわれていたのに、それがずっと社会的な問題にならなかったところに、この社会の不健全さというか、ひずみを感じる。ルールを杓子定規に守っていては世の中うまく回らないというのも、一面の真実である。しかし、自分の都合のいいようにルールをねじまげるのも行き過ぎだし、それを是認するのも異常な社会だ。いまの社会は正直者が馬鹿をみる事例に事欠かない。それに役所の無責任さもあきれるほどだ。これではいけない。

 そうした事態が起きるのは、どういう目的を実現するために、どういうルールを設けるのか、といった基本的な問題意識が関係する人々(ステークホルダー)に正しく伝わっていないせいでもある。為政者の責任は重大だ。

 少子化でも、相変わらず一流大学→一流就職先などという固定観念に基づく受験競争が社会を支配している。他方で、マークス寿子著『日本はなぜここまで壊れたのか』にも書かれているように、学ぼうという気持ちのない大学生がたくさんいる。家庭教育も義務教育も問題だらけだが、高等教育も多くの識者が指摘する通り惨憺たる状態である。

 履修はずしはそうした問題だらけの氷山の一角にすぎない。かつて英国のブレア首相は就任したとき、「一に教育、二に教育、三、四がなくて五に教育」と言明し、教育改革に最も重点を置いた。日本が先進国として生き続ける基礎も同様に教育だが、そこが根底から崩壊しつつあることを政治家、官僚は知らなさすぎる。

 それは、教育基本法を改正すれば解決するような単純な話ではない。総合的な教育再生を図るのは国会の仕事である。教育再生会議だけでなく、与野党が一体になって実態把握と理念の再構築に基づいて再生プランを練り上げるべきだ。そして、地域は地域で、教育の底上げを図る努力が望まれる。

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なんと、内閣府が中学校校長に嘘をつくように指導した。それも教育基本法の改正問題でだ。嘘をつくよう促した内閣府の長は、「安倍内閣総理大臣」だ。直ちに辞任するべきではないか。美しい国は、教育の責任者に嘘をつくよう指導する国だったのだ…。 読売新聞(←クリック)によると、【今年9月2日に青森県八戸市で開かれた政府の「教育改革タウンミーティング」で、内閣府などが教育基本法改正案に賛成の立場で質問するよう参加者�... [続きを読む]

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