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2006年12月 2日 (土)

政府税調答申をどう読むか

 本間正明大阪大学教授が会長に就任した政府税制調査会が12月1日、2007年度税制改正答申を安倍首相に提出した。メディアの多くは「企業優遇 鮮明に」とか「企業減税策ずらり」といった見出しをつけたりして、企業と国民とを対立した形でとらえている。

 所得減税の恩恵を受けていた人たちは減税の廃止で増税になる。貧富の格差の問題もj議論の争点になっている。そこに、企業の税負担を軽くすべきだという答申が出たから、メディアが叩くのは当たり前かもしれない。

 しかし、巨額の債務を抱える政府・自治体の財政再建の観点からは、答申はちょっと違ってみえる。国の一般会計だけでも500兆円を超す国債を抱え、いまなお大量の国債発行で歳入を確保している異常事態をどうやって改善するか。この長期にわたる改革を進めるうえで、いかに税収を増やすかがきわめて重要である。そのためには、内需主導型経済への転換も必要だが、経済成長の主要な推進力である企業が諸外国に負けないだけの競争力を保持してくれることは欠かせない。雇用の確保、個人の所得税納付なども、強い企業あってのことだ。

 グローバリゼーションが進んだ今日、企業は事業活動でより有利な国や地域に投資する。日本企業であろうとなかろうと、それは同じだ。いまの日本は制約が多いから、外国企業の対日直接投資はきわめて少ない。日本企業が日本より有利な国や地域に海外進出するのをとめることはできない。したがって、できるだけ多くの企業に日本で事業を展開してもらうには、いまの過剰な規制を撤廃・緩和し、企業税制なども他の先進国並みにする必要がある。企業は直接、間接に税収を生む“金の卵”だから。

 日本経済は、少子化で労働人口は減る見通しだし、社会保障費が増大する。その中で国・地方自治体の債務を減らすには、歳出削減、増税、税収増の3つを実施しなければならない。だが、歳出削減は歳出の合理化、効率化といえども国民各層から猛烈に抵抗がある。増税はそれ以上に大変かもしれない。消費税増税への理解は進みつつあるが、大幅増税を掲げて選挙に臨むのは与党といえども容易ではない。となると、税収増に期待するところ大だが、それには企業にもうけてもらわないといけない。それなりの環境整備が必要だ。メディアが示唆する「企業は悪」という日本特有の思い込みはなくしたい。

 ところで、税制とは直接、関係はないが、企業は非正規労働者への賃金などの待遇を改善すべきだ。社員も多くが長時間労働などで疲弊している。グローバルな競争になんとか生き残ることが経営者の至上命題になっているからとはいえ、人間を人間らしく処遇しないような企業は存在価値がない。最近、派遣社員を正社員に採用するとか、改善の動きが出てきたが、自分の頭で企業の社会的責任をきちんと考える経営者がもっと現れよ、と願う。経営者たちも忙しすぎる。儀礼的なことにお互い時間を使いすぎているのをまず改めたらいいのでは。

 

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