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2006年12月31日 (日)

財政再建に向けて一歩前進した年

 日本経済はことしも着実に回復の道を歩んだ。財政再建についても一歩前進した。不満もあるが‥‥。小泉政権の評価はさまざまだが、経済財政諮問会議をフルに活用した小泉政治が財政改革の流れをつくったことは確かだ。

 小泉首相のあとを継いだ安倍首相は、成長政策に力点を置きながら、財政再建を進めようという考えのようだ。しかし、道路特定財源の一般財源化に激しく抵抗され、見かけだけの改革にとどまったように、確固たる信念のもとに与党を引っ張るほどの力量はなさそうにみられている。

 これまでは、安倍首相が口にしたことが与党の反対でつぶれたということで、安倍首相の支持率が落ちただけでなく、与党の支持率も下がった。だが、こうしたことが繰り返されると、与党も評判が落ちる。安倍首相をクビにしない限り、与党自体が危なくなるのである。逆張り的な発想だが、安倍首相が自分の考えを言う姿勢を続ければ、小泉首相のときと同じように、与党もついていかざるをえないということもありうるのではないか。

 まだ、安倍内閣が誕生して日は浅い。税収増に助けられたという財政再建策にとどまることなく、願わくは、安倍チームを活性化して、国の将来に明るい希望が持てるような政策を提示し、実現されんことを。

 テレビ報道で、夕張市の財政破綻について、住民の一人が「私たちは何もしていないのに、どうしてこんな目にあうのか」と不満を言っていた。国の財政は夕張市以上にひどい状態だが、もし、いま国の財政が破綻したら、やはり国民の中から、「私たちは何もしていないのに、どうしてこんな目にあうのか」と同様な不満が出るのではないか。

  しかし、夕張市の市民は選挙で市長や市議会議員を選んだことで、自らの政治的意思を表明していたのである。私たちも、国政選挙で、自らの意思を表明する。その際、白紙委任するというのではなく、立候補者、政党がどんな政策を実行したいのかを具体的に列記したマニフェストをもとに判断したい。マニフェストを出さない党や立候補者には、有権者がそれぞれの立場からのマニフェストを突きつけて是か非かをはっきり表明してもらうよう迫る必要があるだろう。

 財政改革をどのように進めるべきかーー政府、政党、そして私たちにとって、とてつもなく大きいこの課題への取り組みを07年もウォッチしていきたい。

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