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2007年1月16日 (火)

日銀の金融政策をめぐる報道のあり方

 日銀が政策金利の誘導目標を引き上げるのか。17、18日に日銀が開く金融政策決定会合のゆくえが注目されている。

 新聞を読んでいると、日銀の政策委員の多くが引き上げに賛成しているように受け取れる。それに対して、安倍首相の有力な支持者である中川自民党幹事長が、デフレから脱し切れていないとして引き上げ反対を表明。日銀が利上げしようとした場合には、政府として議決延期請求権を行使すべきだと述べた。中川政調会長も同様な意見を述べている。

 新聞などのメディアにしてみれば、日銀と政府・自民党が対立すればおもしろいということだろう。利上げに反対する政府・与党の声が大きいほどニュース・バリューも高まるという取り上げ方のように思える。

 しかし、この問題で、新聞などに取り上げてもらいたいのは、利上げしないままだと、どういう問題が出てくるのか。利上げしたら、そのメリットは何か、デメリットは何か。そうした点についての専門家の意見の紹介や、論争である。

 庶民の感覚からすれば、いろいろな疑問がある。こんなに長く景気上昇局面(ゆっくりとしたペースとはいえ)が続いているのに、なお歴史的な超低金利政策を続けるのはなぜなのか。デフレから脱却していないというが、物価が上がらないのは、グローバルな市場経済競争のせいではないか。消費が弱いのは確かだが、金利が上がれば、預貯金金利も上がって消費を増やすのではないか。超低金利で円安が進めば、輸出業界には好都合だが、輸入品の値上がりは庶民の消費生活を圧迫するのではないか。超低金利の円マネーを調達して運用する国際的な投機が行き過ぎているのではないか、等々。

 経済政策は一面的な見方で決めては困る。政治的な力関係で決めるようなことは最悪だ。多角的に検討して、国民生活の向上、安定に役立つ金融政策が何かを、読者にわかるような紙面づくりを新聞はしてほしい。  

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