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2007年2月27日 (火)

浜松市の行財政についての鈴木修スズキ会長の話

 「自治体経営シンポジウム」(26日)で、自動車会社、スズキの鈴木修会長が、浜松市行財政改革推進審議会会長としての体験を披露した。市の行財政の問題点として、「情報公開がされていない」、「振出金(赤字補填のこと)などという言葉を使い、日本語が通用しない」、「したがって市民の関心度は低い」、「企業会計方式でなくドンブリ勘定になっている」、「“特別”会計というから一般会計よりはるかに小規模かと思いきや同じぐらいだ」、「手当がいろいろあり、本来の仕事をしているだけなのに手当がつく」など、問題点をたくさん挙げていたが、その中で最も強烈だったのは、市職員に対する住居手当について市役所がどう説明したかのくだりだった。

 「住居手当は国に準拠しているという。では国はいくら払っているかと聞くと、月に2500円だという。それなら浜松市は2000円かと思い、いくらなのかと聞いた。なかなか答えなかったが、6200円だという。で、期間は、とたずねたら、国は5年間だという。では市はどうか、と聞いたら、定年までだという。国家公務員は月額×12ヵ月×5年で、総額15万円だ。市は25歳からもらうとして月額×12ヵ月×35年で260万円になる」。鈴木氏の語った数字等が事実、その通りなら、とんでもないことだ。

 06年3月13日に鈴木会長ら審議会が提出した「浜松市行財政改革に関する答申書」を読むと、鈴木氏の指摘を実感する。答申書に付された「委員からのコメント」で、鈴木氏は以下のようなことを書いている。

 「いったい市のやっていることの何割くらいを示してもらったのだろうか、という思いがあります。」

 「市の部長さんたちからも、何かを改革したいという提案はほとんど出てきませんでした。また、市の説明を聞いていると、「官から民へ」、「三位一体の改革」、「大阪市の問題」などの報道に、無関心か、聞く耳を持たないのか、とにかく時代の流れを感じているのだろうかという疑問を感じました。」

 「今回の行革審で浜松市の状態・税金の使われ方をつぶさに見て、どこかにもっと税金を大切に使っている国はないだろうか、いっそ家も会社も火星に移そうか、と思うほどのショックを受けました。これだけ民間企業が汗を流し、従業員を叱咤激励し、従業員もまたそれに応えて全力で仕事をして、その結果として血のにじむ思いで利益を出し、市へ税金を納めている。その税金がこんな使われ方をしているのでは、従業員にも本当に申し訳ないと強く感じました。」

 最近、浜松市は行政改革で非常に進んでいると評価されている。しかし、行革審の提案257項目に対して、浜松市は約9割を実施すると言ったが、「慎重に検討します」とか「次回、検討します」といった実際はやらないと同じものを除くと、実施は62%にとどまるそうだ。上記コメントに秘められた鈴木氏の怒りと絶望は、いまも消えていないように思われる。鈴木氏の鋭い目で見たら、ほかの自治体も大同小異ではないだろうか。

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