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2007年2月16日 (金)

津島自民党税調会長の話

 2月14日に、自由民主党の税制調査会長である津島雄二氏の会見を聞いた。国家財政の中で社会保障が圧倒的に大きなウエートを占めるようになった今日、「税制だけとって議論するのは全体を見失う」とし、国民が求める給付と、それを支える負担とについて、与野党で徹底的に議論すべきだと語った。

 一党一派が手柄にすべきものでもないし、責任を負うものでもない。国民合意を達成することに尽きる。そう言う津島氏は、北欧を例にあげ、与野党が一緒になって年金、医療などの制度をつくりあげ、政権交代しても制度が変わることがないようにしたいとの見解を表明した。

 また、津島氏は地方の法人二税(法人事業税、法人住民税)が地域格差を生んでいるのではないかと述べた。グローバル化の進展により、企業が海外事業で挙げた利益が本店に上乗せになる結果、本店が集まる東京などの大都市に税源が偏るという。世界的に法人税率引き下げの流れにあるが、同氏によれば、日本では、法人税率を下げたとき、いちばん得をするのは外国でかせいでいる企業だ、という。日本で従業員をたくさん抱えている企業は、年金の企業負担分が重く、法人税率下げのメリットは小さいとのこと。

 津島氏の見解はおおむねバランスがとれているが、歳出カットについては、「ムダはいかなる場合もはぶかねばならない。しかし、一方で、隠れた財政需要がある。ムダをなくせば世の中がよくなるというには、長く政治にたずさわりすぎた」と消極的な発言。

 07年度の国家予算(案)は歳出切り込みが足りないと識者から批判を受けているが、津島氏の発言はそれと平仄が合う。

 去る1月22日に開催された政府税制調査会。香西泰氏が新会長に選任されたときだが、猪瀬直樹委員が国立新美術館を槍玉にあげ、「本当に歳出・歳入一体改革なのか、本当に歳出カットをしているのか」と発言している。国立新美術館は建設費350億円で、敷地が1万坪あり、時価で売れば、1千億円を下らないという。そこで、猪瀬氏は、国有財産をきちんと売却していくべきだと税調でも強調していいのではないか、と述べている。

 科学技術研究予算がかつての公共事業予算のように放漫に使われているなど、財政のムダ遣いは随所にある。自民党は長い間、政権の座にあったから、歳出切り込みがどうしても甘い。津島氏は消費税を社会保障目的税化することに賛成しているが、それも財政規律がゆるむ危険をはらむ。

 これでは『日本は破産する』という本が出て当然かもしれない。 

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