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2007年3月24日 (土)

増え続ける国の借金

 財務省が24日に発表した06年12月末現在の「国債+借入金+政府保証債務」によると、国債(内国債)+借入金+政府短期証券の合計は832兆2631億円である。いわゆる国の借金というのがこれ。ほかに、政府保証債務が50兆6416億円ある。

 国の借金は06年9月末に比べ4兆3465億円増えていて、過去最大とのこと。景気が回復したにもかかわらず、国家財政はまだ悪化しているのである。この借金、国民1人あたりにすると、約651万円。働いている人たちの1人あたりで計算したら、2倍程度の金額になる。とんでもない、深刻な事態のはずですが、新聞等、メディアの扱いはなぜか小さい。

 国に比べれば恵まれている地方自治体にしても、財政は厳しい。夕張市は極端かもしれないけれど、破綻のおそれのある市町村は少なくない。普通会計の借入金残高は07年度地方財政計画によれば、約199兆円ある。積立金を差し引いたりした「将来にわたる実質的な財政負担」ということでは138兆9882億円(05年度末)になる。だが、都道府県や市町村の多くは財政危機に直面している。裕福とみられている東京都にしても、借金残高はばかにならない(2月2日のブログ「東京都の07年度予算案」参照)。

 国と地方自治体の一般会計の借金残高を合計するだけで1千兆円ぐらいになる。それを後の世代に持ち越さないようにする責務がいまの世代にある。では、どうやって減らすかとまじめに考えたら、アタマがおかしくなりそう。

 各地で知事選が始まった。しかし、借金大国であるのに、財政改革をマニフェストの主要な柱に掲げている候補者が果たして幾人いるのか。福祉の充実や格差の是正等を唱える候補者はたくさんいるが、その財源はどこにどれだけあるのか、具体的に納得できる説明をしてほしいものだ。

 いまは景気回復で税収も伸びているが、ずっと続くわけではない。ものすごい借金を抱える国に依存する意識を捨て、持続可能な地方財政を確立する必要があるのに、おいしい公約を掲げるような候補者には眉につばして。

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