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2007年4月27日 (金)

“地域間の税源格差”論議が強まる

 25日の経済財政諮問会議は歳出・歳入一体改革や税制改革その他がテーマだった。その中で国と地方の税源配分のみならず、地域間の税源格差(税源偏在)是正が提起された。地方から見たいわゆる“東京問題”である。

 民間議員4人の出したペーパー「税制改革の基本哲学について」は、「実現すべき6つの柱」として挙げた中の「5.真の地方分権を実現する」で、国と地方の税収比を5:5とすることを視野に入れて補助金・税源配分・交付税・地方債の一体的な改革に取り組むことと、国と地方の税目・税源配分について地方交付税財源を含めて大胆に見直し、地域間の税源偏在を是正すること、とを挙げている。

 菅総務相と尾身財務相が出した「地域間の財政力差の縮小について」と題するペーパーでは、「近年、地方法人二税の税収が急速に回復していること等を背景に、地域間の税収の差が拡がり、財政力の差が拡大する傾向。この問題については、早急に対応すべき課題。」と明記している。総務、財務省は実務者会合で論点を詰め、対策を検討することにしている。

 この日、出席した香西政府税制調査会長がメモで示した「主要論点をめぐる考え方の整理」の中にも、「地方分権の推進」が挙げられ、「地方税のあり方については、国・地方の財政状況を踏まえ、国と地方の役割分担の明確化、地方税の偏在化の税制の方向に沿った検討が必要」と言っている。

 法人事業税、法人住民税の地方法人二税は、企業の本社のある東京都などにたくさん納められる。だから、地方の公共団体では、その課税方式を変えて、地方に税収を多く配分してほしい、と主張している。地方税をやめて国税にして、交付金のような形にしたらいいとか、全国の地方公共団体のプール財源にして、地方公共団体が独自に別の配分ルールを設けて分けよう、など、さまざまな見解がある。

 これらは、要するに、東京一人勝ち、「一将なって万骨枯る」のは改めなければならない、という問題意識である。これに対し、石原東京都知事は猛反発している。人減らしなど、歳出削減を行なった結果、財政状態がよくなったにすぎない、というわけだ。目下のところ、東京都は孤立無援に近い。

 ところで、この地方法人二税に関する論議で欠けている重要な点が総務省や財務省の研究会が26日に発表した報告書に書かれている。それは、東京都など大都市部では今後、急激に高齢者人口の割合が高まることである。総務省の「市町村の合併に関する研究会」の報告「大都市部における市町村合併の推進について」によると、大都市部(首都圏+愛知県、大阪府。特別区を除く)の高齢者人口の伸びは2000年→2015年に1.78倍になり、その他の地域の1.38倍を大きく上回る見込み。その間の老人福祉費の伸びは大都市部が72.3%増、その他地域が35.6%増である。さらに、今後、公共施設の更新時期を一斉に迎えるため、「財政負担等の急増への対応が必要」と指摘している。

 財務省の「財政投融資に関する基本問題検討会」で藻谷浩介委員(日本政策投資銀行)が行なった報告「日本の人口成熟問題の本質と地域間格差の実相」によれば、少なくとも今後半世紀、日本全体で、20~59歳人口が減少し続ける。いま東京の人口は増えているが、働く人の割合は下がる。そして20年後の首都圏の人口ピラミッドは今の島根県と同様になるという。

 同報告によると、東京都市圏(人口約3千万人)の小売商業の動向は、売り場面積が増えているが、売り上げは減る一方だし、雇用も減っている。1996年をピークに定年退職者>新卒就職者となったため、消費者の所得が落ち始めたという。小売業界は売り場の過剰がひどくなる一方だから、過当競争で値崩れが起きている。こうした状況を踏まえれば、税収面での東京都の一人勝ちなどというのはごく一時的な現象かもしれないし、一面的な見方かもしれない。今の地方法人二税の税収だけを比べるのではなく、今後の経済社会の構造変化をも踏まえる必要がありそうだ。

 それにしても、地方の県、市などには地域の水準をはるかに越えた高給与の是正など、まずやるべき行財政改革をやらないところが多過ぎる。“東京問題”を云々する前に、国からもらう交付金、補助金にもっぱら依存する体質を改めることが先ではないか。自治体を甘やかす総務省にも問題があるが‥。 

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