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2007年4月16日 (月)

統一地方選で財政改革が論点になるところも

 統一地方選の後半戦が始まった。一般市の市長・市議と東京特別区の区長・区議を選ぶ選挙である。新聞を読む限りでのことだが、財政状態がひどい市で財政改革を訴える候補者が出てきたことを大いに歓迎したい。

 まだまだ、財源に触れないで、福祉等の改善や景気振興策の実施を唱える候補者が多数らしい。だが、一部にせよ、おいしいことを言うだけでは住民の支持を得られないと考える候補者がいることは一歩前進だ。もし、彼らが当選して、市の財政再建に奮闘するなら、結構なことである。

 財政改革をまともに市民に訴える候補者がいる背景には、夕張市の財政破綻がある。全国には、夕張市のように財政状態がひどい市も少なくない。数字だけなら、もっとひどい市もある。だから、そうした地域では、口にこそ出さないが、候補者にも、市民にも、夕張市のような財政破綻には追い込まれたくないという気持ちがあるようだ。

 もちろん、キャッシュフローさえ続けば、破綻することはない、夕張市のような粉飾さえなければ、という見方もあるが、それも程度問題ではないか。財政悪化がより一層深刻になれば、破綻第二号もありうる。

 それにしても、「人柱(ひとばしら)」が立たないと、改革に取り組もうとしない日本社会の悪い癖を、いい加減になくしたいものだ。役所は中央政府も、都道府県も、市町村も、こぞって前例主義、横並び主義、無責任主義から全然、脱していない。小泉前首相の言う“抵抗勢力”そのものである。今度の統一地方選が、そうした日本の改革を半歩なりとも進めてくれないと、21世紀の日本はますます暗い見通ししかもてない。 

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