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2007年5月26日 (土)

安倍総理大臣の方針

 5月25日(金)の経済財政諮問会議で、安倍総理大臣が「6月に予定している「基本方針2007」の取りまとめに向け、歳出・歳入一体改革について、私の考えを明らかにしておきたい」と言って、以下の内容を読み上げた。 

  • 歳出削減を一段と進め、財政の無駄を無くすとの基本方針は、安倍内閣において、いささかも揺らぐことはない。真に必要なニーズに応えるための財源の重点配分を行いつつ、歳出改革を着実かつ計画的に実施する。
  • 平成20年度予算は、この歳出改革を軌道に乗せる上で極めて重要な予算である。歳出全般にわたって、これまで行ってきた歳出改革の努力を決して緩めることなく、国、地方を通じ、引続き「基本方針2006」に則り、最大限の削減を行う。
  • また、新たに必要な歳出を行う際は、原則として他の経費の削減で対応する、税の自然増収は安易な歳出等に振り向けず、将来の国民負担の軽減に向けるなど、「進路と戦略」で示した「予算原則」に沿って規律ある財政運営を行う。
  • こうした歳出改革の取組を行って、なお対応しきれない社会保障や少子化などに伴う負担増に対しては、安定財源を確保し、将来世代への負担の先送りは行わない。

 ウォッチャーとしては、安倍内閣がこの方針に沿って財政再建にまい進することを期待する。

 税収が増えたときは借金減らしに充てるのがイロハのはずだが、与党内にはそれに反する動きがみられる。道路特定財源を一般財源に繰り入れさせないように目一杯、道路建設に振り向けようという族議員もうごめいている。緑資源機構の談合事件のように、自らの天下りのために税金を私物化する官僚・官僚OBはあとを断たない。ちなみに、緑資源機構の理事長は責任をとってやめるべきだが、それを求めない農林水産大臣自身が政治資金問題で進退を自ら決すべきなのに、それをしない。

 それらについても、安倍総理が国民が納得する態度をとるなら、安倍総理の支持率は急上昇間違いなしだ。それがあいまいだと、またも竜頭蛇尾だとして支持率も下がる。

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受信: 2007年5月26日 (土) 21時46分

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