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2007年5月10日 (木)

財政規律の必要性を痛感

 5月8日の経済財政諮問会議で菅総務大臣が「技能労務職員等の民間類似職種との比較について」という給与比較資料を示した。4月から総務省がホームページに「地方公共団体別給与等の比較」コーナーを設け、公表しているデータから引っ張ってきたものだが、見ると、あまりの格差にびっくりする。

 資料は民間と地方公務員との類似職種を3つ取り上げて給与月額、一時金、年収を比較したもの。民間の廃棄物処理業従業員(43.6歳)の年収が419万円なのに対し、公務員の清掃職員(46.5歳)は675万円で1.61倍。民間の調理士(41.9歳)が348万円なのに対し、公務員の学校給食員(46.5歳)は566万円で1.63倍。民間の営業用バス運転者(46.1歳)が450万円なのに対し、公務員のバス事業運転手(46.9歳)は751万円で1.67倍。

 いわゆる春闘に関して、連合の07年春季生活闘争賃金改定状況報告(4月26日発表)を読むと、平均賃金方式で引き上げ額が5721円、引き上げ率が1.90%である。年収に換算しても金額はさほどのものにならない。官民の格差はとてつもなく大きい。

 財政再建には歳出削減、経済成長による歳入増や、増税といった方策がある。他人様のふところに手を突っ込むようなことは誰しもいやだが、ここに挙げられたような極端な給与格差を放置すれば、納税者たる国民の不信を強めるだけだ。地方自治体がいくら地方分権だとか言っても、それを住民がまともに受け止めるか疑わしい。公務員の給与を民間レベルに段階的にせよ引き下げるべきだ。

 総務省も、地方交付税交付金の算定にあたって、公務員賃金の高すぎる分を標準財政需要から差し引くなど、地方公務員の給与引き下げを促す措置をとったらどうか。

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