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2007年6月 9日 (土)

役所は住民の立場に立たない

 東京都区内のマンションに住んでいる。夕暮れ時、南面のベランダを見たら、強烈なライトが目に当たって、目を開けていられなかった。1週間ほど前のことである。原因は百数十メートル先の雑居ビルの屋上に付けられたテニスコートの照明用ライトである。野球場などで使う白光色のライトが4つ、こっちを向いている。室内で横向きに座っていても、目尻に強い光を感じる。

 外を見るたびに強烈に目をやられる。これじゃたまったものではない。早速、そのビルに行ってクレームを申し立てようとしたが、見当付けて行ったビル内のスポーツジムに聞いてもわからない。やっとビルの裏側にある管理人室にたどりついた。そんなこんなで、ビル管理サービス会社→ビル保有会社→テナントであるスポーツジムの会社→テニスコート経営会社へとクレームが伝わって、初めて解決の一歩を踏み出す可能性が出てくるとわかってきた。

 そこで、区役所(広聴課)にも、光公害で困っているから、規制なり行政指導なりをしてほしい、とメールで要望した。先日、環境保全課から回答のメールが来た。「法律や条令による規制はありません。このため、光害に関する苦情は、規制や指導は難しいです。」「相手方に対して、被害の状況をお伝えいただいて、防止対策をとっていただく以外に解決は難しいと思います。」という内容だった。要は、自分で解決しろ、ということである。

 これには驚いた。住民が光公害でひどい目にあっているとき、なんとか、助けてあげたいと思うのが行政ではないか。法令などで禁止したりしていないのなら、せめて住民の味方をして、加害者を説得するぐらいのことはしていい。それが、住民からの税金で、生活環境を守る仕事をしている役人の基本的なスタンスであるべきだと思う。北川正恭元三重県知事が言うディマンド・サイド(需要者側=住民)である。

 地方自治体は条例を制定することができる。だから、住民が困る光公害を規制する条例が現在ないのなら、いますぐには間に合わないが、これからつくることを検討するぐらいのことは言って当然ではなかろうか。そうだ、区長は就任直後のあいさつで「安心、安全、安らぎのまちをつくります」と言っていたから、光公害防止条例をつくってくださいという手紙を送ろう。そう考えた。

 そこで、区のホームページを隅々までみたが、区長への手紙を受け入れるようにはなっていない。この春の選挙で都議会議員から区長に就任したのだが、どうやら区民との直接のコミュニケーションを重視してはいない区長のようだ。職員のうえに乗っかって区長の仕事をするという古いタイプの首長である。議会にしてもおよそ存在意義を感じさせない、盲腸みたいな存在である。議員の紹介がないと、請願とみなさず陳情として扱うなどといまだに差別している。

 きょう届いた特別区民税・東京都民税の納入通知書は年間でウン十万円も納めるようにと言う。しかし、区役所の姿勢を考えると、NHKや年金保険料ではないが、払うのがいやになる。

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