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2007年7月 4日 (水)

内向きな日本国民

 久間章生防衛相が辞任した。米国が広島、長崎に原爆を落としたことが、当時の内外情勢のもとでは「しょうがない」ことだったと講演で話した点を被爆地の人々などからきびしく非難されたからである。

 核廃絶を願う人々の思いを逆なでする発言であったことは確かである。しかし、米国政府は原爆投下が正しかったといまも言っている。しかも核兵器を世界で最も多く保有している国である。だから、被爆者やその家族などは、久間発言を槍玉にあげるだけでなく、それ以上に米国を糾弾する行動を起こしてほしい。

 広島平和都市記念碑(原爆慰霊碑)には「安らかに眠ってください 過ちは繰返しませぬから」と書かれている。かつて、この碑文の主語は誰か、そして「繰返しませぬ」ではなく「繰返させませぬ」ではないか、などといった碑文論争が起こった。そして、主語は世界人類を指すという理解で一応おさまったという。

 しかし、世界人類が一つにまとまっていないことは明らかである。北朝鮮が核爆弾と運搬手段の長距離ミサイルとを保有しようとしているのをみても、それは確かだ。新たな核保有国が次々に現れる世界情勢のもとで、核兵器を保有しない日本が世界人類の名のもとに「繰返しませぬ」と言っていたって、核保有国はなかなか耳を傾けない。

 だから、広島や長崎の被爆者等が米国政府を相手どって損害賠償を求める裁判を米国で起こすぐらいのことをしたらいいのではないか。東京大空襲のように、一般市民を無差別爆撃するという行為に対しても、やはり損害賠償請求訴訟を起こしたらいい。旧ソ連が日ソ中立条約を破って1945年8月9日、旧満州の日本領に侵略してきたうえ、多くの日本人をシベリアなどに抑留して強制労働に就かせたことなどに対しても、当該国で損害賠償請求の裁判を起こすことがあっていい。

 そういう残虐、非道な行為を許さず、しつこく糾弾し、損害賠償を求めるという人が1人もいないのは不思議といえば不思議だ。その代わり、加害者でもない日本人や日本政府の発言や行動に対しては激しく批判し、デモをする。

 従軍慰安婦問題で、中国や韓国の被害者とされる人々が日本に来て、日本人の支援を受けながら、損害賠償を求める裁判を起こしている。それと同じように、被爆者なども自立した個人として、日本国を相手にせず、直接、米国政府などを訴えたらいい。

 政府なんて当てにならないことは、年金問題での社会保険庁のやってきたことをみてよくわかったはずだ。最近、やたら政府にあれこれやってもらいたいという風潮が強くなっているが、そろそろ、私たち市民は自立の精神をしっかりと確立すべきではないか。

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