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2007年7月 7日 (土)

06年度の国・地方の税収

 国と地方の06年度税収額(速報値)が相次いで発表になった。国は一般会計分の税収が49兆691億円で05年度の49兆654億円に比べ微増。地方は道府県税・市町村税合わせて35兆7988億円で、05年度の34兆1947億円より4.7%多かった。国と地方の税収を足して増加率を計算すると1.9%増になる。

 国の税収は地方への所得税譲与分(06年度3兆94億円、05年度1兆1159億円)を加えると52兆785億円になり、05年度の50兆1813億円を3.8%上回る。こっちの数値で国と地方の税収の伸びを計算してみると、4.1%増である。

 税収増の主役は法人。国税では法人税が06年度14兆9179億円で前年度に比べて12.4%も増えた。地方税では、法人二税が8兆7125億円で同14.6%増えた。これに対し、国の所得税は地方への譲与分を加えても、2.2%増の17兆635億円にとどまり、地方の個人住民税も9.9%増の8兆9415億円と、いずれも1ケタの伸びにとどまった。

 一方、消費税は国の税収が10兆4633億円、地方消費税が2兆6289億円。前年度比は国が1.1%減、地方が3.0%増だった。

 国、地方に共通しているのは、法人からの税収が大きいこと。法人景気に相当依存していたことが読み取れる。

 それはそれとして、これだけの税増収は言うなればピークないしそれに近い状態。このベストの状況を、国や地方自治体は果たして十分、財政の借金減らしに活用しただろうか。

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