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2007年9月12日 (水)

子供が18歳になるまで短時間勤務認める会社

 「ただいまー」。子供が学校から帰ると、家ではお母さんらが「お帰りなさーい」と迎える。そんな光景は現代の日本社会では少ない。共働きの家庭が多いからだ。また、片親の家庭もある。

 しかし、子供が健全に育っていくうえで、こうした家族の間のコミュニケーションはとても大事だ。働きたいし、家庭も大事にしたいし、という社員の希望に沿う会社が増えることが日本の社会を豊かにするはずだ。

 きのう(9.11)、日本ユニシスの籾井勝人社長から聞いたところによると、同社は06年9月に仕事と生活の両立支援制度を大幅に改定した中で、子供の養育のため、子供が高校を卒業するまで利用できる短時間勤務制度を設けたという。毎日の勤務時間を2時間短縮(給与はそれに見合って減る)でき、その利用を社員の権利とみなす。

 籾井社長は「街頭犯罪の約4割が14歳~19歳の若者で占められていると聞く。だから、子供の高校卒業時ぐらいまでは、社員が家族生活を大事にできるように、短時間勤務を可能にした。社員にしっかりと働いてもらいたいからだ。政府でやれることはミニマムにし、われわれ民間でやれることをどんどんやっていくべきだ」と言う。

 ところで、同氏の持論だと、高齢社会に入っているので、年金受給者(65歳以上)が市町村の職員になるのがいいという。年金をもらっているから、給与はわずかですむ。65歳で平(ヒラ)の職員になり、80歳で部長になるのがいいという。ご自身も、会社を引退したら、出身地の九州に帰って、自治体の職員になりたい、とのこと。本気か冗談かはさておき、ユニークな発想はこりかたまった頭に刺激を与える。

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