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2007年9月18日 (火)

高齢化はまだまだ進む

 17日の「敬老の日」にちなんで、総務省が発表した推計(15日現在)によると、65歳以上の人口の割合は21.5%だった。高齢化がここまで進んだか、という感慨があるが、今後、この程度の高齢化ですむわけではないことも確かだ。

 国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、65歳以上の高齢者の総人口に占める比率は2020年には29.2%、2030年には31.8%、2040年に36.5%、2050年39.6%と、うなぎのぼりである。

 現在、15~64歳の生産年齢人口に対する65歳以上の人口の割合は33.1%。要するに、働く人々の3人で65歳以上の高齢者1人を支えていることになる。この割合が2020年には48.7%、2030年は54.4%、2040年67.3%、2050年76.4%にまで上がる。即ち、2020年、2030年のあたりは働く人2人が高齢者1人を支える、それが2050年には4人で3人を支える事態になる。1995年には5人で1人を支えていたのとは恐ろしいほどの違いだ。もちろん、少子化で育児の費用負担は減るが、働き盛りの人たちにおぶさる高齢者の割合がどんどん大きくなると、働く人たちは黙っていまい。とんでもないことが起きてもおかしくない。

 現在の社会保障を享受する高齢者は自己負担をはるかに上回る受益になっている。それが可能なのは、生産年齢人口による負担に加え、国債を大量に発行して将来世代に負担のツケを回しているからだ。現在の高齢者には、いまの医療、介護、年金などの自己負担や給付内容に不満を抱く人が多いが、国全体の現在および将来をみると、現役や将来の世代に負担を押し付け、うまい汁を吸っている世代である。

 日本の社会が持続可能であるためには、高齢者が享受している医療、介護、年金などにおける給付を減らしたり、自己負担を増やしたりするのが筋である。高齢者の耳に痛いことをはっきり言い、社会保障制度のありかたを根本から見直すべきだと国民にきちんと説明するのが現下の政治の責任である。 

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