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2007年9月10日 (月)

テロ対策特別措置法の延長問題

 本日、臨時国会が始まった。インド洋上における海上自衛隊の給油活動を11月1日の期限切れ後も継続したいという安倍首相は9日、「職を賭して取り組む」と述べ、継続できなければ内閣総辞職もありうるとの決意を表明したという。臨時国会は冒頭からテロ特措法の延長ないし新法の制定をめぐる与野党間の激しい対立で波乱模様だ。

 しかし、10日、臨時国会開会を前に、民主党の小沢代表が「参院が主戦場だ」と言ったり、輿石参院議員会長が「我々民主党に挑戦する宣戦布告だ」と言ったのは不穏当な表現である。単なる言葉遣いの問題にすぎないという見方もあろうが、「主戦場」や「宣戦布告」という言葉は、憲法第9条を根拠に、日本が海外で戦争や戦闘行為に及んではならないことを主張する民主党のリーダーたちとしては、決して口にしてはいけない言葉だと思う。

 政治家は言葉を大事にすべき職業のはずだが、与野党を問わず、粗雑な使い方が目立つ。それでは、国民の心に響かないと思う。

 10日付け日本経済新聞夕刊で、安倍首相の所信表明を読んだ。納得できる個所をあげると、「無駄ゼロを目指す行財政改革を断固、実行します。」、「地方が考え、実行することのできる体制をつくります。」など数ヵ所。

 「「ばらまき」や「護送船団」といわれた、かつての政治手法に回帰することは、絶対に許されません」というのは受身の表現であり、「絶対にしません」と言ってほしかった。

 納得できない個所を1、2あげると、公的年金で与野党の「透明で建設的な協議が行なわれることが極めて重要です。」と言ったり、政治資金規正法の改正について「各党各会派や国会において十分なご議論をいただきたい」と言っていることだ。

 テロ特措法問題については、過去6年間、給油活動の前提となっている米欧先進国などによるテロとの闘いについて、それが適切だったか、問題がなかったか、これからもそれを続けるのがいいのか、といった点についてまず検討し、そのあとで給油活動を継続するか否かを、国民に説明すべきである。安倍首相の所信表明には、それが欠けている。国際協力を言う前に、自分の頭で問題の根本を考えるべきではないか。

 国の将来に関わる大きな争点について首相の明確な見解を述べないということは、自分の意見がないと表明しているのと同じだ。そうしたリーダーシップの欠如、そして自分が関心を抱いている特定の政治的課題についてだけはやたら熱心であるというのが、安倍首相に対する国民の不信のもとではないかと思う。

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