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2007年10月 4日 (木)

トヨタ自労組が期間工の組合員化へ

 日本一の会社であるトヨタ自動車の労働組合は、1年を超えて働く期間工(期間従業員)を来春以降、組合員として受け入れる方針という。契約を更新し、1年を超えて働くのを期間工などというのもおかしな表現だが、組合員にすることで賃金などの労働条件を引き上げるのは歓迎だ。日本経済を支える製造業で、トヨタ自に右ならえする企業が続出するのを期待する。

 正規雇用の社員と非正規雇用のパートなどとでは、賃金などの労働条件が全然違う。しかし、企業や役所など多くの職場で、社員や職員は同じ職場で働く非正規労働者の賃金やその他の労働条件が低いのを疑問にも思わないできた。正規の社員・職員は非正規従業員を同じ働く仲間と見ないで、経営側と同じ意識で見下していたのである。企業は生き残るため、こうした雇用の二重構造を維持し、安くすむ非正規労働者の割合を増やしてきた。

 その結果、ナショナル・センターの連合が700万人弱の組合員にとどまり、パートだけでも1200万人に達している。さすがに、労働組合側も自らの怠慢に気が付き、UIゼンセン同盟や全国ユニオンなどが未組織労働者の組織化に取り組んでいる。企業の側でも、近年、スーパーなど流通業界にみられるように、正規と非正規との垣根を徐々に取り払いつつある。

 製造業の分野においては、大企業をはじめとして、偽装請負などの問題が相次いで表面化した。また、企業の死命を制しかねない製品の品質を保つには、非正規雇用よりも、職場に愛着を持つ社員のほうがいい。それに、格差社会を是正するため、企業は社会的責任を踏まえた雇用政策を求められている。

 トヨタ自労組(ということは労使一体なので、企業としてのトヨタでもある)が1年を超えて働く期間工を労組員に迎えると、社員にする可能性が大きいし、社員でなくとも、均等待遇になるだろう。当たり前のことがやっと実現するということだ。日本一のトヨタ自は部品メーカーなどへの影響力も大きいのだから、積極的に均等待遇を広げていってほしい。それはトヨタに課せられたCSR(企業の社会的責任)だと思う。

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