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2007年10月11日 (木)

衆議院予算委員会での細田発言

 自民党の細田博之幹事長代理が10月9日の衆議院予算委員会で、財政再建問題について、次のような質問をしている。これには驚いた。

 「国と地方の長期債務は773兆円で、消費税を3%上げても返すのに100年かかる。2011年に国と地方のプライマリーバランスが均衡するのだから、それ以上債務を減らすのはやめたらどうか。」(日本経済新聞10日付け朝刊)

 答弁に立った額賀福志郎財務大臣は「国家に対する信頼が薄らぐと金利の問題に影響する。債務残高を減らすのが本当の目標だ。」(同上)と言った。

 新聞で見る限りのことだが、細田氏はとんでもない意見の持ち主だ。旧通産省出身だから、財政に関する知識は浅いのかもしれないが、あるいは、わざと異見を述べたのかもしれないが、参院選に敗れ、次の衆院選挙には何が何でも勝たねばならないという自民党のあせりを表しているように思える。

 米国のムーディーズ・インベスター・サービスが11日、日本国債の格付けをA2からA1に引き上げたのは、財政改革の努力を評価してのことだ。巨額の債務を抱えた日本政府としては、絶えず、財政再建への努力を続けていることを内外に示していく必要がある。さもないと、金融マーケットは直ちに日本売りに転じるだろう。国内の選挙民にばらまきをすれば次の総選挙に勝てるなどと思うのは、グローバル化した金融市場のこわさを知らない、それこそ打破すべき戦後レジームの発想である。

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» 消費税率アップは確実 [山野上のごく個人的な意見]
結局、消費税7%になる訳ですか。福田氏が掲げる希望と安心を与える社会って・・・そんなん言われても現実味を全く感じないです。税率アップすることで低所得者は希望どころか絶望を叩きつけられる訳ですからねぇ。 [続きを読む]

受信: 2007年10月12日 (金) 11時48分

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