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2007年10月 1日 (月)

「法の日」と裁判員制度の導入

 10月1日は法の日。最高裁長官、日弁連会長、検事総長という法曹三者のトップが一堂に会して記者会見が行われた。09年5月までに裁判員制度を実施するという戦後最大の司法改革が予定されているので、その円滑な導入のため、国民の理解を得ようという目的からだ。

 三権のうち、立法、行政には国民が選挙などを通じて参加しているが、司法には国民参加はないに等しい。また、裁判が長期化したり、被害者の立場を抜きに公判が進められたりしているなど、司法に対する国民の不満も大きい。

 そこで、広く司法に国民が参加する制度として、裁判員制度の導入が決まった。刑事裁判において、プロの裁判官と、さまざまな経験を持つ市民から成る裁判員とが一緒になって有罪か無罪かを判断し、有罪ならどんな刑罰を科すか、を決めることになる。「国民の権利が拡張される。民主主義が根付くのに大事なこと」(平山正剛日弁連会長)だという。

 現在の、検察が公判に膨大な調書、証拠を提出するところから始まる裁判は、専門家同士の間でのことだが、新しい制度のもとでは、短い審理期間でも素人が判断できるよう、調書の書き方をはじめとして、法廷での弁護の仕方なども変わらざるをえない。従来の「書面中心の審理から、目で見て耳で聞く審理へ」(大谷剛彦最高裁事務総長)と変わる。弁護士界からは取り調べの可視化、録画化を求める声が強い。

 しかし、国民には裁判員になることに躊躇する声が強い。人を裁くということへの忌避もあるし、相当、時間をとられることへの懸念もある。平山会長は常々、「神様のような判断をお願いするのではない。検察官が提出する起訴状について疑問があれば、それを提示していただければいい」と言っているとのこと。それを聞いて、ちょっぴり安心した。

 ところで、但木敬一検事総長によると、欧米はおとり捜査、通信傍受、無令状での逮捕などを認めている。また、訴訟的真実や司法取引を当然視している。だが、日本ではそうしたものを認めていない。このため、供述調書のウエートが大きいという。供述しか証拠に値するものはないというわけだ。したがって、供述をすべて録音、録画するとなったら、被疑者はその公開による関係者のリアクションなどを恐れて供述を控える懸念がある。それを踏まえて、但木総長は任意性を立証する一助として録音、録画を行うという考え方を示した。

 最高裁は公判廷の録画を行うことを考えているという。裁判員がいちいちメモを取らなくてもすむようにという考えからだ。

 平山会長は、マイケル・ジャクソンの裁判でメルビル判事が「自由を保障するためのコスト(負担)」と語ったのを引用して、裁判員の意義を強調した。「市民自身が参加し、多角的な視点から判断することはきわめて大切」だという平山会長の言葉は説得力がある。

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