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2007年11月17日 (土)

将来世代へのツケ回し「財政的幼児虐待」

 与党は次の衆議院議員選挙に何がなんでも勝たねばならぬとバラマキ政策を次々とぶちあげている。一方で、福田首相は、消費税を2008年度には上げない意向を示している。大幅に内外の株価が下落しているように、世界経済の前途に黒雲がかかってきたし、輸出に依存する日本経済も先行きが少し怪しくなってきた。

 となると、来年度も税収増が期待できるかどうか。また、20011年度に国の財政についてプライマリー・バランスを達成しようとしてきたのに、それが先送りになるおそれがないとは言えない。

 日本経済新聞の16日付け「経済教室」で、国枝繁樹一橋大学准教授が改革を先送りしないように「超党派での政策決定が望ましい」と書いている。

 いまのように公債残高の対GDP比率が抜きん出て高いと、将来世代に大きな財政負担を課すことになる。それを「財政的幼児虐待」と呼ぶのだそうだ。経済成長率>金利の前提で経済財政政策を行なうと、その前提がはずれたら、将来世代は膨らんだ巨額の公債残高の負担に苦しむ。(私の解釈だと、財政破綻に追い込まれる)。

 常に経済成長率>金利というような、確実な成長促進策がない以上、選挙権のない将来世代に(財政破綻の)リスクを押し付けるような「財政赤字ギャンブル」はすべきではない。そこで、国枝氏は、与野党が超党派で、将来世代の立場から、早期に社会保障と税制の一体改革に関して政策協議せよと唱えている。

 仰せの通りだ。与野党が足の引っ張り合いみたいなことばかりしていたら、現役世代からも見放されるし、政治不信をかきたてる。

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