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2007年12月10日 (月)

原田泰氏に学ぶ官民賃金格差と地域経済発展度合の相関

 月刊雑誌『文芸春秋』の新年号が「暴走官僚」の特集をしている。税金の濫費については、国家公務員や地方公務員のムダ遣い、とんでもない各種手当、民間より相当に高い賃金などを紹介している。これまでにも指摘されている事例が多いが、厳しく批判されてもなかなか改まらない。

 人事院や総務省は自分もそうである公務員の利得を損ねるようなことをしないし、労働組合のナショナルセンターも、構成メンバーの公務員の利得を守ろうとする。与党は官僚の掌で踊っているようなものだし、民主党は連合などを有力な支持基盤とする。ということから、歳出の徹底的な見直し・削減は日暮れて道遠しだ。一般の国民はそろそろ堪忍袋の緒が切れていいのではないか。

 たまたま読んだ「NIKKEI NET」のビジネスコラム「経済学で考える」第66回「官民賃金格差と地域の発展」(原田泰 大和証券チーフエコノミスト)は、官僚の賃金が高いせいで、地域住民の所得水準が低いのだ、と論証し、官民格差の解消が絶対に必要であることを教えてくれる。

 「公務員の賃金水準が高い都道府県ほど、都道府県の所得は低い傾向がある」ことをデータで示したあと、原田氏は、地方の経済が沈滞していて公務員のほかに仕事がないのなら、有能な人間を安い賃金で公務員として雇えるはずだと言う。しかし、「公務員の賃金が地域の賃金水準よりも高ければ、有能な人材が公務員になり、ビジネスには集まらない。だから、地域の経済発展が遅れるのではないか」と指摘する。

 科挙制度の中国が長い間の停滞を打ち破ったのは、改革開放路線で有能な人材が民間のビジネスなどに携わるようになったからだ、と同氏は言う。日本の官僚天国は、科挙制度の中国と似ているのかもしれない。 

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コメント

厚生労働省 与党、野党の「派遣法改正案」に失望

◆誤りは「改正スタンス」から
「労働者派遣法改正案」を比較し、与党案も野党案にも失望落胆しました。誰の立場に立ち、一体何をしたいのか意図が理解できません。企業の為?派遣社員の為?ただ困惑するばかりです。

根底になければならないのは、労働者と企業の競争力を共に成り立たせるための政策の筈ではありませんか。最も重要なのは、労働者が安定して雇用される仕組みづくりではないのでしょうか。「派遣の正否問題」ではなく、「雇用体系の問題」を重要視し、法改正を検討すべきです。わが国が世界競争力を有する社会であるために、「雇用の安定」をどうすべきかを考えれば自ずと結論が出る筈です。

●「製造派遣」の原則禁止

製造派遣の禁止が、本当に労働者のためになるのでしょうか。専門性の低い業務は、3ヶ月~6ヶ月の「紹介予定派遣」を認めるべきです。専門性が低い業務は正社員になるチャンスは少ないため、逆に、紹介予定派遣でチャンスを拡大すべきです。
詳細は下記のブログをご参照下さい
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

投稿: 人事総務部ブログ | 2009年6月25日 (木) 08時23分

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