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2007年12月18日 (火)

地方自立政策研の検証結果

 興味深いデータの発表を見落としていた。穂坂邦夫氏が率いるNPO法人 地方自立政策研究所が11月末に発表したところによると、地方自治体の行政経費のうち、節減可能な額を算定したら総額14兆953億円に達したという。「全自治体の行政経費総額97兆円の14%にあたる」(12月18日付け朝日新聞夕刊)そうだ。

 この算定は、自治体職員を中心とするボランティアで研究会を立ち上げ、県と市の全事務・事業と地方関係の国庫補助金を対象に経費節減が可能なものを積み上げたものだという。その結果、「過度な行政サービス廃止と民間開放で8兆7038億円」、「実施主体への事業移管(重複投資の排除)と地方に対する補助金の一括交付金化で5兆3915億円」だった。

 また、地方向け国庫支出金(総額18兆7295億円)のうち、廃止対象補助事業に対するものが7兆8261億円だった。

 試算は、スリムな行財政運営をしていて、情報開示が進んでいる県(埼玉県)と市(草加市)の各1つをモデルにして事務・事業などの分類基準を作成し、つぶさに検証していったもので、「政治性を排除した現場の実務者による検証結果」だとしている。

 14兆円については、個人的には、「その程度ではすまない。もっと節減できるのでは」という感想を抱く。また、地方自立政策研には、なぜムダな経費を自治体がなくそうとしないのか、という構造問題の分析をしてもらいたいと思う。

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