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2007年12月 7日 (金)

道路特定財源をめぐる与党と民主党の対決

 2008年度以降の道路特定財源のあり方をめぐって、政府・与党と民主党との対立が鮮明になりそうである。国会の論戦を通じて、道路建設とそれを裏打ちする道路特定財源という仕組みを継続することが私たち国民にとって望ましいことなのかどうか、が明らかになるのを切望する。

 7日に政府・与党は道路特定財源に関する協議会を開催し、以下の見直し案で合意した。即ち、今後10年間、これまで通りに暫定税率による上乗せ分を含め、道路特定財源は維持する。その使途として、10年間の道路事業量は59兆円以内とする、地方自治体の道路建設への補助を増やす、高速道路料金を引き下げる、一般財源に07年度(1800億円)を上回る額を回す、など。要するに、道路の整備が随分進んだにもかかわらず、国の厳しい財政事情や地球温暖化問題などをほとんど無視して、これまでのようなペースで道路を建設し続けようというものだ。

 これに対し、民主党はガソリン税や自動車重量税の上乗せ税率を廃止するとの税制改革を打ち出すようだ。参議院で同党が政府・与党の法案に反対して葬り去れば、衆議院で再議決しない限り、ガソリン税などの暫定税率はなくなる。ただ、暫定税率分を環境税などの形で一般財源化するなどの案を出す可能性もある。

 いずれにせよ、民主党が解散・総選挙に追い込む攻撃材料として道路特定財源・道路整備特別会計に焦点を当てるなら、7日に政府・与党が合意した案は吹っ飛ぶ。そこでどういう決着をみるのか。国民のひとりとして注目したい。 

 衆参のねじれは与党、野党がともに真剣に政治のありかたを考え、議論をたたかわすという機会をもたらした。ねじれがばらまきを招きやすい点は非常に問題があるが、国民に対立の論点が見えるようになるのは大歓迎だ。

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