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2007年12月15日 (土)

自民党の末期的症状(?)示す与党税制改正大綱

 与党の税制改正大綱が決まった。高度成長時代には、工業や都市が稼いだ利益を吸い上げて地方、農家、中小企業、医師会などに優先的に分配することで、自民党の一党支配を維持できた。今回の税制改正大綱は、いまの低成長時代に、しかも天文学的な財政赤字のもとで、高度成長時代のやりかたを復活しようとしているように思える。時代錯誤もはなはだしい。自民党はいよいよ末期的症状(?)の段階に入ったようだ。

 この税制改正大綱に沿って政府・与党は1月に税制改正法案を国会に提出することになろうが、参議院が民主党の天下だから、そのまま実現することはない。となると、争点では、与党の政策と民主党の政策とで、どちらが国民にとって望ましい政策か、が争われることになる。

 それゆえに、日本の経済社会の将来を明るいものにする政策で、かつ国民の多数に理解され、支持される政策であることが何よりも大事だ。ところが、参議院選挙に負け、次の衆議院選挙では絶対に勝たねばならないということで、与党は票集めのため、小泉構造改革以前のばらまきに戻りつつある。与党の税制改正大綱も「これまでの構造改革の過程で生じた諸問題への対応に重点を置いた」と書いているように、後ろ向きの内容にとどまっている。それで選挙に勝てると思ったら、とんでもない思い込みだろう。

 今度の税制改正大綱が全く世界の情勢を踏まえていないのにも驚く。企業は私たちの生活を支える金の卵である。だから、西欧はじめ先進国は国際競争を意識して法人税率を低くしている。日本も引き下げないと、徐々に企業が日本に拠点を置くのを避けるようになる。

 道路特定財源をこれまで通り維持することとし、上乗せ暫定税率を10年延長するという。何十年もやってきて、また10年間続けようというのが、どうして暫定で特例なのか。本則に、つまり租税特別措置法で延長するのではなくて、揮発油税法などの法律をそれぞれ改正する手続きをとるべきではないか。民主党が道路特定財源の廃止を唱えているから、与党の改正案が通るはずはない。それがわかっているのに、批判の多い道路特定財源をそのまま続けようとする税制改正大綱は、いかに利権にたかる連中の圧力が強いかを物語っている。

 こんなひどい内容の税制改正大綱しか出てこない自民党の先は知れている、そう思わざるをえない。 

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