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2007年12月28日 (金)

岐阜県の「ゼロ予算」に右ならえしてほしい

 「何かしようと思うと、すぐ予算要求をする。そうではなくて、職員がみずから汗をかけ。みずから汗をかいたり工夫をしたりして、職員が働くことによって、予算を使わないでもできる政策は幾らでもある。そういうものを一生懸命考えようじゃないか」。古田肇岐阜県知事が県庁職員にそう語っている(言論NPOのホームページ。「知事の主張(2)」より)。

 梶原拓前知事の時代の1995年に、岐阜県は情報公開基本条例を定めたが、県庁ぐるみの裏金はずっと隠してきた。また、同知事時代にやたら投資し、借金を積み上げてきたため、財政は窮迫している。固定費増大で、自由に使える財源はわずかだ。そこで、後任の古田知事は職員の意識改革に努めるとともに、2010年度に借金残高をピークアウトする、すなわち、2011年度から減らす計画を打ち出している。その一環として、「ゼロ予算」を掲げ、励行しているというわけだ。

 そもそも岐阜県の予算の31%が人件費だという。これにはちょっとビックリするが、そうであれば、知事が職員に対して「最大限のリターンを出さなければならない」と要求するのは当然だろう。

 古田知事の話をもう少し引用すると、「政策というと、すぐお金とくるけれど、そうではなく、お金を使わない、しかも意味のある、例えばルールをつくる、規制緩和もする、やめるものはやめる、余計なことはしない、いろいろあるじゃないですか。あるいは見取り図をつくるとか、みずから体を使って汗をかくとか、あるでしょう。パンフレットをすぐ外注というのでなく、自分でつくればいい」。

 他の地方自治体も、そして国も、この古田知事の「ゼロ予算」に右ならえしてほしい。模倣しても、知的財産権の侵害にはあたらないのでは。

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コメント

考えてみれば人件費は固定費と言うだけあって絶対に支払われる費用であるので、手厚い手当面の問題を解決すれば庁舎内で時間を持て余している職員の活用をすることで借金を出さずに住民サービスを徹底できるように思えてならない。
 
そして、隣町に行くだけで日当が出たり、費用弁償並みの出張手当が支払いが今は廃止されているのかどうかも気になる点である。公共交通機関でなくタクシーを使うことを前提にしている割には領収書が不要な点に疑問が残っていたからである。実はTV報道を観ていて、この点は民間では許されないので驚いたことがある。

投稿: たぁ坊 | 2008年1月 8日 (火) 13時32分

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