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2008年1月11日 (金)

地方自治体の歳出削減は甘い、総務省も甘い

 前岩手県知事で、いま総務大臣の増田寛也氏が11日、日本記者クラブでの会見で、地方自治体の歳出削減が甘いこと、そして、総務省のほうにも、地方自治体の努力不足にもかかわらず地方交付税交付金の増額などで面倒を見る甘さがあることを認めた。

 増田総務相は地方自治体の歳出削減、人員削減が甘いことに関連して、「職員の賃金が高すぎる自治体は引き下げるべきだし、その実態を公開すべきだ。そして、住民の批判を受けるようにすべきだ」と述べた。「自治体は歳出カットというと、まず学校の図書費を削る。文句を言われないところからカットを始め、最後に職員の賃金をカットする」と批判し、そうした自治体のやりかたをチェックすべき立場にある議会がその役目を果たしていないことを指摘した。

 現実には、地方議会のほとんどは県や市町村の行政をチェックするどころか、議会での質問まで役人につくってもらっているようなていたらくで、とても行政をチェックする能力はない。それを念頭に置いてか、同総務相は「議会の活動を監視するNPOが主として都市部にできてきた。こうしたNPOが増えてくるといい」とNPOの活躍に期待する考えを表明した。

 同総務相は、総務省が自治体を甘えさせるべきではないとの認識を示したが、それ以上の言及はなかった。言いたくなかったのか、あるいは単に時間切れだったのか。

 会見で、同総務相は地方自治体および総務省に甘えの構造を認めた。しかし、それに加えて、地域住民の中央依存という半ば構造化した甘えもあることを忘れてはなるまい。「財政再建を早くなしとげねば、早晩この国は行き詰まる」という問題意識を持つ同総務相に、ぜひともメスを入れてもらいたい。

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コメント

国家公務員の人事院勧告水準なら財政状態に関係なく給料を得ることは当然であるとする地方財政には閉口している。そもそも、あれだけに人員が必要だとは民間企業で勤務した経験のある人間からすると到底思えないからである。
 
それに、過去は、確かに社会福祉という側面もあったと聞かされたこともある。それは、働いていた民間企業が倒産し、転職も難しい年齢の人員の受け皿として地方公共団体が機能していたという話である。
 
その機能があるのであれば、多少の人余り現象にも仕方ないと感じる部分はある訳であるが、この方法には、人余りを産む欠点があるので、役所内の事務職でなく違う仕事をしてもらうよう工夫する必要がありそうである。
 
生活保護に関しても、単に、働き口がないのであれば、行政が必要として業務委託している職務に従事するような仕組み作りをすれば良いだけのような気もしている。単に手当を支給するだけでは、不正に得る人を増長する部分があるので、それを抑制する必要があるのではないか。

投稿: たぁ坊 | 2008年1月12日 (土) 12時30分

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