« 武藤副総裁しか日銀総裁にふさわしい人はいないのか | トップページ | 埋蔵金論議もいいけど、フローの財政改革が必要 »

2008年2月26日 (火)

増え続ける国の借金と道路特定財源とは関係ないのか

 国の借金である国債・借入金・政府短期証券の合計が昨年12月末で838兆50億円になったという。それとは別に、政府保証債務残高が47兆9214億円ある。厳密に言えば、国が保有する資産を差し引いて考えないと財政悪化の実態はわからないし、特別会計などの抱える資産・債務なども合わせて考えなければ国の本当の財政状態はつかめない。

 それはそれとして、国の借金が景気の良し悪しに関わらず増え続けているのは異常事態である。危機のアラームが何年も前から鳴っていて、財政破綻に一歩一歩近づいている。自民党の一部には財政再建のために消費税引き上げに正面きって取り組もうという動きもあるが、大半は無関心と見受けられる。

 そして、彼らに共通する欠陥は、一般会計も特別会計も同じ国の財政であることを理解していない点だ。一般会計で借金が増え、危機的な財政状況であるのに、道路特別会計で入ってくる税金を一般会計に回そうとはしないで、あくまで道路建設に使うと頑張っているのである。国土交通省の道路屋さんは道路をつくることしか頭にない。それに、天下りを保障する仕組みを維持するのに懸命だ。だからといって、国の将来を左右する政治家が道路屋官僚の掌で踊っている姿は醜い。それにしても、冬柴国土交通省大臣はひどすぎる。公明党がそんな政党だったとは驚きだ。

 全国知事会などが暫定税率の廃止などに反対している。道路好きの首長もいるが、各自治体とも年度予算案を昨年末までに組んでしまっているので、暫定税率を廃止されると歳入が減って歳入欠陥が生じるからである。民主党がいまだに説得力のある代案を提示していないこともあって、各首長は政府・与党案を支持している。

 したがって、民主党が取るべき道は、暫定税率を1年間だけ延長することである。それで自治体を安心させ、これから1年間かけて道路特別会計・道路特定財源の仕組みを抜本的に見直したらいい。首長の多くは一般財源化し、自治体が自由に使える財源が増えることには賛成だし、それでこそ真の地方自治に近づくからだ。

|

« 武藤副総裁しか日銀総裁にふさわしい人はいないのか | トップページ | 埋蔵金論議もいいけど、フローの財政改革が必要 »

コメント

一定の資金がある状態で、それを担保に無理をして異常な借金を抱えるとうまくいっている間は、それはそれで良いこともあるのだが、条件が悪化すると一気に破綻する。
 
これは、個人の投資手法と、その結果からも簡単に理解できることである。従って、国の資産を把握は重要であり、得策であるのかもしれない。
 
都道府県内で道路特定財源を今でも既に一般財源化して別用途で使っているとしか思えない部分が某知事の説明で見え隠れしている。何故ならば、暫定税率が廃止され地方交付税が減ることで、何で急に道路が作れないかという説明に終始しており騙される人も多いが、現に、今不足しているということである。しかし、交付税は歳費の一部となっているはずである。県の歳費に粉飾決算の疑いがあると思うしかない現状を誰も指摘していない。
 
もし、事実なら、TVに出演し記者会見していること自体に問題があるのではないだろうか。虚偽説明であり、自県を守りたいがために全国民を騙しているとも言えるのではないか。

投稿: 漂流者 | 2008年2月26日 (火) 14時06分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/184848/40275330

この記事へのトラックバック一覧です: 増え続ける国の借金と道路特定財源とは関係ないのか:

« 武藤副総裁しか日銀総裁にふさわしい人はいないのか | トップページ | 埋蔵金論議もいいけど、フローの財政改革が必要 »