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2008年2月21日 (木)

「国際連帯税」導入をめざす超党派議員連盟

 最新のイージス艦は日本国を守るとともに日本国民の命を守るためにあるはずだが、その原理原則がおろそかになっているのかなと思ってしまう。この際、防衛オタクともいわれる石破防衛大臣に不祥事の重なる防衛省を徹底的に叩き直してもらうのがいいかもしれない。大臣の責任を追及して辞めさせるのもいいけど、後任者がどこかの省の大臣のように無能だと、役人の代弁者になってしまい、かえって叩き直しができなくなる。

 それはさておき、衆参のねじれ現象で不毛のやりとりが続く国会に飽き足らない与野党の議員が超党派で議員連盟をつくる動きが目に付く。「国際連帯税」の導入をめざす超党派議員連盟が発足するのも1つ。北川正恭早稲田大学教授らが始めた「せんたく」に呼応した国会議員の超党派の会もそうだ。官僚政治では日本はろくなことにならないから、政治家がしっかりしてくれないと困る。その意味で、国会の混乱とは別のこうした超党派の動きは歓迎される。

 「国際連帯税」について言うと、すでに始まっているのが、フランスが2006年7月に導入した航空券税である。それにいくつもの国が追随している。途上国を援助するODA(政府開発援助)とは別に、エイズなどの治療に充てる資金を、グローバルな、つまり国境を超える取引活動への課税で生み出すのが「国際連帯税」である。国連でも、西欧諸国でも実現のための模索が続けられてきた。

 以前から知られているのは、経済学者、ジェームズ・トービンが提示した「トービン・タックス」である。これは要するに通貨取引税である。国境を越える為替取引に課税するもので、それによって行き過ぎた為替投機を抑え、為替の安定を図ることにねらいがあった。フランスが本拠のATTACというNGOはトービン・タックス導入をめざしていて、日本にも拠点がある。

 グローバルな金融取引は年を追うごとに膨れ上がっている。最近のように、サブプライムローン問題に端を発し、世界の金融マーケットが不安定になってくると、極端な通貨レートになって実物の貿易取引などに悪影響を及ぼしかねない。トービン・タックスの必要性が高まっているとみることもできる。

 したがって、自民、民主、公明、共産、社民の各党の有志議員が超党派議員連盟に加わって我が国も「国際連帯税」を実現しようというのはタイムリーである。政界再編との関わりがあろうとなかろうと、社会保障などの重要課題についても、超党派で素早く問題に取り組んでほしい。

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コメント

マニュアル主義、お役所仕事の悪いお手本のような事故ですね。 見張りの交代時刻であっても緊急時は継続するか、交代メンバーも加わって監視および報告をすべきだったんだと素人目には思えます。
 
「トービン・タックス」については、今でも他通貨から日本円への両替手数料は高く、しかも、交換レートが「日本円→外国通貨」の場合と「外国通貨→日本円」で大きく違います。既に、実施済みなんでしょうか。あるいは、金融機関から、その手数料の何割かを分けてもらうということでしょうか。
 
あるいは、米国等では民間の両替業者があって、交換レートが店によって違います。そういった店舗を増やすということなのでしょうか。

投稿: 漂流者 | 2008年2月21日 (木) 13時44分

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