« 「環境生産性」の国別比較 | トップページ | 地方自治体の自立を妨げる者は誰か »

2008年3月19日 (水)

次の日銀総裁をめぐる論議に一言

 きょう19日で福井日銀総裁の任期が切れる。後任の選任をめぐって政府・与党と民主党など野党とが対立し、本日中に総裁が決まることは難しいようだ。この問題についてメディアやその周辺などが唱えている見解に私が違和感を抱いた点を以下に書く。

 世界の金融情勢は緊迫している。それゆえ、日銀総裁がなかなか決まらないとか、空席になるということはまずい、という主張がある。一般論としてはその通りだ。しかし、その主張は政府・与党の提案を野党が受け入れよと言っているのに等しい。政府・与党はいまだに参院では野党が過半数を占めるという現実がわかっていない政治運営をしている。そのことこそが責められるべきではないか。

 たすきがけ人事で、財務省事務次官経験者である武藤日銀副総裁を次の総裁にというのは、自民党が官僚政治の上に乗っかってきた過去の延長線にある発想である。会社で、社長と副社長とでは、責任の重さも何も全く違う。それに副社長が社長になるということはいまや例外に等しい。にもかかわらず、副総裁をやってきたから総裁適任者などというのは非常識もはなはだしい。

 民主党がなぜ武藤氏を拒否したかを考えれば、代わりに、同じく元財務省事務次官だった田波国際協力銀行総裁を提示したというのは、まずありえない選択である。いかに福田首相らが財務省を大事に思っているかを示すと同時に、財務省が天下り先として日銀総裁ポストを何が何でも確保したいと思っていることを示しているのではないか。

 田波氏について、主計局長を経験していない事務次官であり、本命がたまたま抜けたため事務次官になったという点で武藤氏とは違うという解説を付けた新聞もある。これには驚いた。記事を読んだ田波氏も不愉快きわまりなかっただろう。この記事を書いた記者には、主計局長ー事務次官という財務省での限られた経歴が日銀総裁という全く別の職務にも最適だという思い込みがあるのではないか。日本の官僚制度にはさまざまな問題があることはつとに指摘されているのに、新聞記者が役所の狭い常識にとらわれているのはお粗末すぎる。

 一部では、日銀OBで副総裁だった人の名前も取り沙汰されているが、「日銀は財務省に弱い。むしろ、財務省OBのほうが毅然と日銀の立場を主張する。森永元日銀総裁は大蔵省事務次官経験者だったが、大蔵省が何を言ってきてもはねつけた」と言う意見もある。確かに、国家運営の組織・権限をみれば、財務省の権限のほうが広範かつ強いが、機能が異なる財務省と日銀とを比較すること自体おかしい。

 むしろ、財務省が日銀を格下に見る発想の背景には、東大卒でも財務省に入れなかった人が日銀に入ったというような数十年前の就職試験の成績に関する優劣意識が見え隠れする。メディアがそうした学歴主義的なものの見方に加担しているのである。

 財金分離などを理由に武藤氏や田波氏をしりぞけた民主党に対し、では誰がいるのか、という問いが発せられる。メディアも同様な問いかけをしている。だが、日銀「総裁」に求められるものは何か、を問うのが先である。必要な条件を明示し、100点満点の人はいなくても、広く天下に人材を求めれば、適材が相対的に浮かび上がってこよう。そうした作業をしない政府・与党に現在の混迷の責任がある。

 

|

« 「環境生産性」の国別比較 | トップページ | 地方自治体の自立を妨げる者は誰か »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/184848/40556224

この記事へのトラックバック一覧です: 次の日銀総裁をめぐる論議に一言:

« 「環境生産性」の国別比較 | トップページ | 地方自治体の自立を妨げる者は誰か »