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2008年3月11日 (火)

津島自民党税調会長が“思考停止”を批判

 3月10日、日本記者クラブに招かれた津島雄二自民党税調会長の講演は、1929年恐慌の教訓を引用して、現在の国会やメディアの議論に対して抱く危機感を強調した。

 津島氏の話を要約すると、1928年、大統領選に勝った直後のフーバーは「政府は無駄と腐敗を増やすような仕事をする」として民間活力第一主義を言明した。しかし、1933年3月、全米の銀行が取り引き停止した翌日に大統領に就任したルーズベルトは、市場のrulerたちが無能だったから、国民に不安が広がった、とし、「この国はいま行動を求めている。まず人々に仕事を与えねばならない」と演説した。この2つの考え方にはそれぞれの理由、合理性があるが、その一方の考え方だけで、いまの日本経済を運営していけるなんてことはありえないと指摘する。

 そして、氏は「国会やメディアの議論を見ていると、ムダがキーワードになっている。まれなケースを示して、まずムダを排してから財政の議論をしようという。そこで思考停止している。それに、まず市場が大事だという。しかし、市場に任せておくとうまくいくというのとは逆の現象が起きている。ある種の公的な関与が必要だ。これが歴史の教訓である」という趣旨のことを述べた。

 「いまの政治状況では、政府は何もできないから、高齢者は不安だ。しかし、我々、政治家はその不安を除かねばならない。いまこそ、税財政の機能を取り戻すことが必要である。2011年にプライマリー・バランスを達成するということだけではこの国は回復できない」とし、社会保障の持続性保障や地域格差の是正などのために歳入改革は避けて通れないと語った。

 確かに、津島氏にも一理ある。いまの国会やメディアをみていると、国民にとってもっともっと本質的な、大事な問題を忘れているように思えるからだ。とはいえ、自民党があまりにも長く政権与党の座にいたために問題が次々に噴出しているという反省が津島氏には欠けているように思えるが‥‥。

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