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2008年5月21日 (水)

納税者番号の導入に向けての動き

 5月20日の経済財政諮問会議は歳出・歳入一体改革をテーマの1つにし、税制改革も取り上げた。その中で、民間議員(4名)は議論すべき6つの論点を挙げたが、6つ目は「納税者番号の導入に向けて、社会保障番号との関係の整理等を含め具体的な検討を進める」というものだった。

 大田弘子経済財政担当大臣によると、民間議員から「納税者番号の導入が信頼を獲得するためには不可欠であるし、税の公平・公正にも不可欠。電子政府の工程表を作ろうとしているが、あわせて納税者番号も工程表をつくって取り組むべき」という意見があったという。同じく民間議員から「納税者番号も過去いろいろな経緯はあるが、それにこだわらず導入すべき」との意見もあったとのことだ。

 財務省などの資料によると、先進国の多くが納税者番号の制度を持っている。社会保障番号を基本にしている国、住民登録番号を基本にしている国、税務番号を基本にしている国、とさまざまだが、大体は税務と社会保険と年金に共通して使っている。一方で、英国、ドイツ、フランスには納税者番号制度がない。

 日本では、セキュリティの面や、プライバシー保護について不安があるとの見方から、納税者番号制度の導入についての積極的な支持はほとんどない。政府が相当のカネを投じて導入した住民票コードの制度にしても、全く機能していない。

 ただ、統一的な番号が使われていたら、所得の把握がしやすくなるので、クロヨンなどと言われるような課税の極端な不公平などは多少なりとも是正されるだろう。また、各種の社会保障制度とリンクして、本当に助けを必要としている人たちに支援の手をさしのべやすくなるだろう。それよりも何よりも行政経費を減らすことが可能になる。危機に瀕している日本財政にとっては、のどから手が出るほどに導入したいものだろうと思う。

 現実には、政府の望みは全くといっていいほど国民に相手にされていない。だが、メリット、デメリットを冷静に議論する土俵を常に用意しておくことは必要である。

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