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2008年5月28日 (水)

同意人事はメンツの問題か

 かつて企業取材をしていた頃、私の担当分野ではなかったが、誰それが後任社長に内定、という記事が出たため、社長がむくれ、別の人を後任に選んだということがあった。後任人事をめぐって取材に目の色を変えるのは個人的には好きではないが、新聞に書かれたため、別の人に差し替えたというのもどうかと思ったことである。要するにメンツだけの話だ。

 それと同じようなことが政府の人事案で起きたのにはあきれる。政府が日銀審議委員に誰それを充て、預金保険機構理事長は再任という人事案を野党の民主党などに提示する前に報道されてしまった。それで、衆参の議員運営委員長が両氏の人事案提示を受け入れないと表明したという。事前にもれたのは感心しないが、だからといって、それを理由に両氏の人事案を引っ込めざるをえないというのは、単なるメンツだけのことではないか。国政をメンツでやられてはかなわない。

 要は、その人物がそのポストにふさわしいか否かである。それで判断すべきだ。議会にかけないうちにダメという烙印を押すのは、当該の人たちに対して失礼もいいところだ。

 さもないと、いろいろな思惑で変な人事になりかねない。あいつにはさせたくないということで、わざと候補者として名前を出すというようなことも起こりうる。企業では、そんなこともよくある。衆・参議院はもっと国民の現在および将来の幸せを確保するための方途を真剣に議論してほしい。

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厚生労働省の人材派遣会社に対する資産要件変更は雇用破壊へ

◆“偽装特定派遣”を懸念

平成21年10月に実施予定されている派遣業の資産要件の変更は、80%以上の派遣会社を縮小か廃業に追い込みます。それは何を意味するでしょう。次の雇用先があれば問題も最小限に止どまりますが、今は“100年に1度”と言われる雇用危機です。この雇用危機に、更に追い討ちをかけるのが厚生労働省の資産要件の変更です。今後、一般派遣(登録型)は新規登録や更新ができず、特定派遣(常用型)に切り替えてきます。なぜなら、常時雇用型は資産要件が無いためです。しかし、果たしてそれでいいのでしょうか。特定派遣の許可の下、一般派遣を行う行為が横行するのが目に見えています。一般派遣会社が減り、偽装特定派遣会社が横行することが懸念されます。厚生労働省は今回の介護基準切替えについてシミュレーションもせず、厚労省の論理で物事を運んでいます。労働者の為になる行政を期待したいものです。


詳細は下記のブログをご覧下さい
◆人事総務部ブログ&リンク集
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

投稿: 人事総務部-ブログ&リンク集- | 2009年4月19日 (日) 10時33分

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