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2008年6月 4日 (水)

郵政民営化とは大幅値上げとみつけたり

 遠方の市役所に手数料を送る必要があったので、郵便局に行って定額小為替サービスを利用した。驚いたことに、たった450円を送るのに200円の手数料を支払った。1枚につき100円の手数料なので、400円分1枚で100円、50円分1枚で100円、計200円というわけだ。随分、割高な感じである。

 郵政民営化の前は1枚につき10円だった。旧料金なら450円を送金すると計20円の手数料にすぎなかった。今回も頭を使えば、50円多くして500円分1枚を送れば、それだけですむので、実質150円の手数料ということになるが、それも釈然としない。いずれにせよ10倍の値上げだ。日本郵政は民営化に伴う取り扱いの変更だというだけで、なぜ値上げしたのか、ホームページで調べた限りでは、全く説明をしていない。

 郵政民営化を機に、ゆうちょ銀行はいろいろ値上げしている。定額小為替のように、少額の送金などの値上げが著しい。普通為替証書は現在、1枚につき、送金額が3万円未満なら420円、3万円以上なら630円である。旧料金では送金額が1万円以下は100円、1万円超、10万円以下は200円、10万円超、100万円以下が400円だった。

 また、通常払い込みはいま、3万円未満120円(ATMだと80円)、3万円以上330円(同290円)だが、07年10月に民営化する前は、1万円以下100円(ATM60円)、1万円超10万円以下150円(同110円)、10万円超100万円以下250円(210円)だった。

 少額であっても送金コストは変わらない。したがって、経営の観点からすれば、少額の取り扱いの業務で値上げをするのはわからないではない。だが、郵政グループだけに許された特権としてのサービスもある。それに独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構がゆうちょ銀行などに委託しているのだから、まだ国営みたいなものだ。経過措置もなしに、一挙に大幅な値上げをしたのは暴挙と言えなくもない。

 こういう形で民営化なるものが進められるのは、本来、民営化がめざすものではない。神は細部に宿るというが、官僚がやることは、油断も隙もない。

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コメント

定額小為替の件は同感です。
もっとも存在の存在を知らない人は恩恵を受けておらず、もう少し高額な手数料で送金したい金額の為替証書を一通購入し送付していた点もあり不透明な部分もありました。サービスを単純構成として効率化を実現し、且つ、万人にメリットがあるといいのですが、そういう訳でもないようです。確かに手数料が高くなりましたが、規制もあるのか、まだまだ他の金融機関よりは安価で助かっています。むしろ混雑が緩和されて、その恩恵もありますが、JPとして薄利多売の方が収益が良かったってことがないことを願っています。もっとも民営化によって公正取引上の問題が生じるとしたら本末転倒であるとは感じています。

投稿: たろう | 2008年6月 5日 (木) 11時12分

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