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2008年6月19日 (木)

公共投資改革に関する首相発言

 6月17日の経済財政諮問会議は歳出・歳入一体改革のうちの公共投資改革を取り上げた。冬柴国土交通大臣が馬鹿の一つ覚えのように、ここでも「削減はもはや限界に来ている」と役人の代弁をしていたが、福田首相の意見は割合、明確だった。

  「道路特定財源を見直すに当たっては、地方の発展に欠かせない道路をつくることと同時に、生活者の目線で使い方を見直し、生活者が真に求める重要施策に予算配分を変えていくことが重要な課題である。
 生活者が真に求める重要施策に予算配分を変え、医師不足問題や救急医療など社会保障等の充実を求める国民の声に応えるため、徹底したムダ・ゼロに加え、道路特定財源の生活者目線での見直しなど、政策の棚卸しを活用して対応していきたい」と。

 「その上で、改めて、福田内閣において、財政健全化と社会保障を中心とした国民の安心・安全を両立させる道筋について申し上げたい」として、次の通り語った。

 「まず、これまでの制度を前提とした既定経費については、効率化の徹底など、「基本方針2006」に則った削減を継続する。
 内閣として、国民の期待に応えるために取り組んでいる医師不足問題や救急医療など、社会保障を中心とした重要施策に必要となる歳出については、効率化を徹底した上で、以下の順で財源を捻出して対応したい。
 第1は、これまでの延長上にない徹底したムダ・ゼロであります。
 第2は、生活者目線での道路特定財源の見直しなど、政策の棚卸しである。
 それでも賄い切れないものについては、負担と合わせて国民に選択していただく必要がある。
 21年度予算に向けて、まずはムダ・ゼロと政策の棚卸しによって財源を捻出し、福田内閣の社会保障関係等の生活者が真に求める重点課題に充てることとしたい」。

 そして、福田首相は「最後に、(諮問会議の)民間議員には、公共投資に限らず特別会計全般について目を光らせる必要があるので、ムダ・ゼロ、政策の棚卸しに向けた提案をいただくようお願いしたい」と言った。

 これを読むと、福田首相の基本的な考え方がうかがえる。今後、各論で妥協の連続ということがないよう強く望む。小泉首相時代、諮問会議を政策決定の場としてフルに活用したが、福田首相も、国民に自分の考えを明確に発信し、政府・与党を引っ張っていくなら、国民の支持率が上がるのではないか。

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