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2008年6月27日 (金)

毎年、日本の人口が100万人余も減る近未来

 6月25日、厚生労働省の江利川事務次官のスピーチを聞いていたら、グラフを示して「日本の将来の人口は毎年、100万人以上減る。毎年、1つの県が無くなるぐらいの減少だ」という話をした。毎年の出生数の推計値および死亡数の推計値の折れ線グラフを見ると、ワニの口のように大きく開いていた。

 国立社会保障・人口問題研究所の資料によると、中位推計で日本の人口が年間100万人以上減るようになるのは2039年で、2040年代には年間106万人程度の減少と、最も減少規模が大きくなる。いまの少子化が続くと、恐ろしいスピードで日本の人口が少なくなることを示している。これでは、日本経済が成長することができるか危うい。まして、いま、問題が次々に噴き出ている社会保障の持続可能性はほとんど絶望的だろう。

 ところで、同研究所の資料を見ると、都道府県において、人口が100万人より少ないところは2005年に7県あった。少ない順にあげると、鳥取(60.7万人)、島根(74.2万人)、高知(79.6万人)、それに徳島、福井、佐賀、山梨と続く。

 それが、人口減小で、2035年には15県に倍増する。和歌山、秋田、香川、冨山、宮崎、山形、石川、大分が加わる。鳥取県の人口は49.5万人と50万人を切る。島根、高知は50万人台となる。2030年代~2040年代には、県が毎年1つずつ消えていくという表現もあながち誇張とは言えない。ただ1つ、東京都だけは2005年→2035年で人口が11.9万人増える。

 ついでに言うと、日本の老年人口は2005年に2576万人と、総人口の20.2%を占めた。それが2055年には40.5%と倍増する。少子高齢化の行き着く先は容易ならぬ事態である、という可能性は、相当に高いような気がする。政争の論点ばかりに目を奪われず、広い角度で少子化対策を考える必要がある。 

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