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2008年7月28日 (月)

諮問会議の「平成21年度予算の全体像」

 7月28日の経済財政諮問会議は「平成21年度予算の全体像」をまとめた。予算編成に当たっての基本的方針であると同時に、国民に対する説明責任を果たすものという。成長力の強化と財政健全化を両立させるとか、財政健全化と重要課題への対応を両立させるといったうたい文句が書いてある。そして、ムダ・ゼロおよび政策の徹底した棚卸で捻出した財源(約3千億円)を重点化ワク(総理特別ワク)として重要課題実現の政策経費に充てるという。

 また、「5.税体系の抜本的改革に向けて」ということで、「経済財政諮問会議、税制調査会等を中心に、税制改革の議論を進め、消費税を含む税体系の抜本的な改革の早期実現を図る」としている。そして「その際、以下の課題を踏まえ検討する」ということで、5つ挙げている。すなわち、「成長力の強化」、「世代間・世代内の公平の確保」、「社会保障を支える安定的な財源の確保」、「低炭素化促進の観点からの税制全般の見直し」、「納税者番号の導入に向けて検討」である。これらの論点を踏まえた税制改革の早期実現は望ましい。

 ただし、よくみると、「早期実現を図る」と書いてあるが、いつまでにという期限を切っていない。どうも逃げがある。論点として、「世代間・世代内の公平の確保」を明示したことは適切である。政治家は、もっと国民に対して、そうした視点での取り組みが必要であることを訴えるべきだろう。それと、「納税者番号の導入に向けて検討」という論点を掲げたのも一応評価したい。「導入を検討」という書き方になっていないところからすると、腰が引けているようだが‥‥。

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