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2008年7月14日 (月)

民主党の政策を問うマニフェストフォーラム

 言論NPOが、民主党の中川正春ネクスト財務大臣ら4議員を招き、同党の政策に対して言論NPOのマニフェスト評価を担当する土居丈朗慶応大学准教授らが質問し、議論するマニフェストフォーラムを14日、開催した。テーマはいまホットな年金、社会保障、財政、農業の4つ。

 民主党が政策をめぐる議論の場に出てきたこと自体を評価する。同党も、政策を理解してもらう格好の場だと思い、喜んで出てきたという。中川氏のほかは、古川元久同党年金調査会長、筒井信隆ネクスト農林水産大臣、山田正彦ネクスト厚生労働大臣で、質問者は土居氏以外に、西沢和彦日本総合研究所主任研究員、生源寺眞一東京大学教授、齊藤誠一橋大学教授が顔をそろえた。

 内容の紹介はさておき、全体の感想をいくつか述べるとーー

 民主党の4氏とも、ペーパーを見ることなく、自分の言葉で政策を説明していた。もっとも、必ずしも質問に真っ向から答えていない人もいた。それは、演説のような主張はできても、異なる見解の持ち主を説得できるだけの理論武装ができていないせいか。

 年金将来像のイメージを示し、保険料を財源とする所得比例年金がベースであり、年金の低い人たちに税を財源とする最低保障年金(月額7万円)を付加するという見解を明らかにした。また、2011年に財政のプライマリーバランス黒字化を達成することは前提となっていることも表明した。中川氏は、ペイ・アズ・ユー・ゴー(新たな財政支出の財源は、他の支出の削減でまかなう)は党内の議論の前提だと述べた。これらは納得できる。

 一方で、全農家への戸別所得保障、医療の一元化、年金の一元化等々の政策については、政策が大雑把すぎるような気がした。国家が一元的に管理するほうがうまくいくという発想が根底にあるように思われる。長いあいだ続いた自民党の一党支配はあちこちに歪みを残しており、それを直すには、多分、政権交代しかないと思う。ただ、市場原理を敵視するような政策は、日本経済を孤立させ、弱体化させる可能性が強いのではないか。

 齊藤教授は最後に、民主党の政策に対して「理念がみえにくい。手続きがみえにくい」と指摘していたが、それには同感。

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