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2008年7月 1日 (火)

大阪府の住民は行政依存から目を覚まして

 5兆8000億円の債務を抱える大阪府。その財政再建を選挙公約の柱に掲げて知事に当選した橋下徹氏が08年度予算編成で、テレビ放送のタイトルではないが、何を削り、何を残すのかで悪戦苦闘している。大阪府庁の各部門の担当者も、住民も、もっぱら予算を削られては困るという反応ばかりだ。だが、サンドバッグのように叩かれても、知事はへこたれることはない。若いからかもしれないが、まさに時代が必要とする人物だと思う。

 6月8日のブログに書いたことだが、橋下知事は、行政の収入の範囲を超えるサービスが欲しいなら、それに見合って税金を多く納めるか、さもなければ、行政に頼らず、住民自らが汗をかきなさい、と言っている。

 ところが、橋下知事の主張に応じて、住民から、「じゃ、財政再建税だとか、福祉推進税だとかという新税をつくりましょう。われわれもそういう形での税金を払いますよ」という声があがったという話を聞かない。また、税金で行なってきた行政サービスを、地域住民のボランティア活動で肩代わりしましょうという動きが出てきたという話も知らない。大阪府の住民は行政依存型思考から一歩も踏み出していないようだ。無い袖を振れと、行政に甘えているなんて、およそ大阪っ子らしくない。

 石油の大幅値上がりが導火線となった資源、食糧などの世界的な暴騰で、日本は国全体の所得の5%ぐらいが資源国に移っている。国民の収入は5%ぐらい減ったということだ。しかも、資源等の高騰によるインフレが世界を襲っている。資源の乏しい日本はいち早く景気悪化の兆しが出てきている。そのため、国も地方自治体も、今後、税収が減るおそれがある。

 したがって、従来の延長線で、住民が、行政に対し、大きな政府であり続けることを求めるのはますます時代錯誤である。そろそろ目を覚まし、してもらうことよりも、自分が何をしてあげられるか、を考える動きが大阪府に生まれることを期待したい。 

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