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2008年8月 7日 (木)

年金の地域経済に占める役割の大きさ

 ことしの厚生労働白書のうち、社会保障関係の部分を読んでいたら、「地域の生活を支える公的年金」と題する記述があった。2005年度の県民所得が1996年度のそれより低い都道府県は43都道府県に達する。そして、すべての都道府県において、2005年度の年金総額が1996年度のそれより大きい。その結果、県民所得に対する公的年金総額の割合は高まり、2005年度に10.1%に達した。1996年度には6.3%だった。

 「年金総額と地域経済の指標」というコラムを読むと、全国を10ブロックに分け、公的年金総額を農林水産業および製造業の域内総生産額と比べたデータを表にしている。それによると、すべてのブロックで年金総額>農林水産業域内総生産となっており、その倍率は最大29.3倍(近畿Ⅰ)、最小2.3倍(南九州)。全体の平均では6.5倍になる。農業の影が薄いのを改めて感じる。

 同様に、ブロック別に、年金総額を製造業の域内総生産額と比較したデータでは、すべてのブロックで年金総額<製造業となっているが、年金総額/製造業の倍率は0.2(関東Ⅱ、東海)~0.9(北海道)である。北海道は年金総額が製造業生産額に近い。これにはちょっとびっくり。全体の平均では0.4、すなわち、年金が製造業総生産額の約4割に相当する。

 異質の数値の比較に過ぎないとはいえ、公的年金の給付額が地域経済、ひいては日本経済全体にかなりの影響を与える規模になっているということだけは理解できよう。

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