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2008年8月21日 (木)

医療をめぐる2つのニュースから

①福島県立大野病院で帝王切開手術を受けた女性が死亡したのに対し、産婦人科医が業務上過失致死罪などにあたるか否かが問われていた裁判で、福島地裁は20日、無罪判決を下した。

 「現在の医学には限界がある。そもそも医療は多くの選択を伴う。同時にとりえない方針もしばしばある。術後出血があったときに、緊急手術に踏み切るか、もう少し待機するかを迷うことはしばしばある。この二つの方針は同時にはとりえない。原理的にあらゆる事態を想定することはできない。医療は多くの選択の上に成り立っている。ほかに無数の選択の可能性がある。結果が悪かったとき、後から選択肢を検討すれば、必ず非を言い立てることができる。言いがかりは必ずつけられるのである。」(小松秀樹著『医療崩壊』(06年5月刊))。「診療は試行錯誤の連続とみることができる」(同)。

 確かに、医療行為の結果から医師の刑事責任を追及するという動きは、医師を萎縮させ、「医療崩壊」を引き起こす一因となっている。今回の地裁判決が有罪だったら、産科医や外科医などのなり手が減り、国民を医療不安のどん底におとしいれることだろう。全国の産科医や外科医たちはほっとしたと思う。

 でも、患者にとっては、つい、この間まで、病院や医師が言うこと、することに疑問をさしはさむ余地はなかったことを指摘しておく必要がある。医師が一人前になるためには失敗の積み重ねが必要かもしれないが、医師はミスをおかしても、適当にごまかしていたのではないか。また、大病院では手術前に、センセイに相当の額の謝礼金を渡すのが当たり前だった。地獄の沙汰もカネ次第だったと言ったらオーバーか。それが、やっと、患者が医師と対等な関係になってきたという面を見逃してはいけない。

 医療事故については、医療の本質から言って、第三者の専門家からなる医療安全調査委員会のような組織で判断するのが望ましい。過去、医師や病院が患者を見下していたときには、彼らから出なかったこの第三者機関の設立に、医師界も懸命になってほしいと思う。

②セイノーホールディングスのグループ企業が健康保険組合(西濃運輸健康保険組合)を解散し、政府管掌健康保険組合に加入した。加入者は5万人を超える。後期高齢者医療制度への支援金など外部に拠出する負担が大きくなっており、そのために保険料率を上げると、いままでの8.1%が10%以上になり、政管健保(8.2%)よりもかなり高くなるためだ。

 いまの医療保険制度は大きく分けて、使用者と被雇用者の保険料だけで運営している民間健保および共済と、国・地方自治体が補助している政管健保(中小企業と従業員・家族向け。社会保険庁が運営)および国民健康保険(自営業者・家族、年金生活者向け。市町村が運営)と、制度が分かれている。そして、後期高齢者医療制度が今年度に発足したばかり。財政的に余裕があるとみられている民間健保・共済は政府から高齢者医療への拠出金を命じられ、財政状態はかなり窮屈になっている。政府は08年度に、新たに1000億円の拠出を義務付けようとしているが、法案は成立していない。

 これらの医療保険制度のうち、国や地方自治体が財政負担をしていないのは民間健保だけ。共済は国・自治体が使用者なので、財政負担をしているのと同じ。要するに、民間健保だけが財政支援を受けず、しかも他の保険制度に拠出までしているのである。ちなみに、政管健保は給付費の13%を政府が負担している。

 政府は財政難を理由に、奉加帳を回すかのように、民間健保からカネを強引にまきあげようとしている。セイノーの脱民間健保・政管健保入りは、そうした政府の収奪行為に反旗をひるがえしたようなものである。政管健保入りにより、セイノー従業員の保険料負担はほとんど変わらないですむが、政府はセイノーの従業員に対する医療給付費の13%を新たに負担するようになる。

 日本の医療保険制度は皆保険とはいえ、仕組みをみると、制度間が整合的ではなく、しかもしょっちゅういじって部分手直しをしてきている。それに、今後、高齢化で医療費が増える一方だし、企業のほうも経営の余裕がなくなっている。民間健保は保険料率や、事業主と被保険者との負担割合にかなり自由度があるため、いちがいには言えないが、奉加帳などによる過度の負担をきらって、今後、第2、第3のセイノーが出現することは十分にありうる。 

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