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2008年9月11日 (木)

財務省の“借金時計”が来月にも再スタートへ

 国の借金が時々刻々増えるさまを目に見えるようにする“借金時計”。財務省は昨年8月にアクセスが集中してサーバーがパンクしたため、掲載を停止していたが、早ければ10月中に違う様式で再開する意向。デジタル・カウンターではなく、1秒間にいくら増える、1分間にいくら増える‥‥といった簡単な式を表示するらしい。

 ことし8月に財務省が発表した「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」(IMF公表基準)によると、6月末現在の国債及び借入金残高は848兆4424億円となる。政府保証債務46兆9844億円を加えると895兆4268億円にも達する。このほかにも地方自治体の債務など国民にツケが回ってくる公的な債務がいろいろある。それらを足していけば、おそらく1200兆円をゆうに超える。国民1人あたり1000万円近い。

 自民党の次の総裁の座を争う党内選挙が始まった。与謝野馨氏が基礎年金の安定財源として消費税の増税を唱えているほかは、誰もこうした深刻な国家財政状況を踏まえて発言していない。与謝野氏にしても、選挙では受けないという判断からだろう、財政危機の実情をはっきりと説明することは避けている。麻生太郎氏は現在の景気後退に対する対策を財政に求める意向を示している。

 しかし、“良薬は口に苦し”ということで、財政の厳しい実態をいつまでも国民に訴えなければ、多くの国民は政府に「もっともっと」と要求を続けるに違いない。それをあおっている政党が目に付く。経済構造を改革しないままで、高度成長時代の政治のやりかたをいまも続ける古~い政治家、政党を国民はいつまで支持するのか。

 一方で、財政健全化が必要と考える人たちも少なくないし、彼らは消費拡大には慎重だろう。そうした人たちの代弁をする政治家、政党よ出でよ。本当のことを国民にはっきりと言わない限り、従来型のどの政党が政権を握ろうと、いずれ日本国は財政破綻に追い込まれる可能性が大だ。

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コメント

民主党政権が誕生でき得たことは、国民が民意に立って 改革してくれると期待したからです。
先ず国会議員から、襟を正し、自分達の身の回りから   経費節減をしなくてはなりません。
サラリーマン議員では困ります。
 国会議員の歳費を半額にすべきです。
秘書も全て個人後援会の寄金で賄うべきです。
 国会議員は特別な人間ではありません。
特典は全て廃止すべきです。
 それから緊急に外郭団体の内部改革、経費見直し、剰余金の国庫返還等に取りかかるべきです。
 その上で増税論議ならば国民は納得するでしょう。

投稿: 内山 隆司 | 2010年2月28日 (日) 12時40分

国と地方の債務f全部を知りたい。
隠しのものも知りたい。

投稿: 内山隆司 | 2009年6月18日 (木) 11時56分

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