財務省の“借金時計”が来月にも再スタートへ

　国の借金が時々刻々増えるさまを目に見えるようにする“借金時計”。財務省は昨年８月にアクセスが集中してサーバーがパンクしたため、掲載を停止していたが、早ければ１０月中に違う様式で再開する意向。デジタル・カウンターではなく、１秒間にいくら増える、１分間にいくら増える‥‥といった簡単な式を表示するらしい。

　ことし８月に財務省が発表した「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」（IMF公表基準）によると、６月末現在の国債及び借入金残高は８４８兆４４２４億円となる。政府保証債務４６兆９８４４億円を加えると８９５兆４２６８億円にも達する。このほかにも地方自治体の債務など国民にツケが回ってくる公的な債務がいろいろある。それらを足していけば、おそらく１２００兆円をゆうに超える。国民１人あたり１０００万円近い。

　自民党の次の総裁の座を争う党内選挙が始まった。与謝野馨氏が基礎年金の安定財源として消費税の増税を唱えているほかは、誰もこうした深刻な国家財政状況を踏まえて発言していない。与謝野氏にしても、選挙では受けないという判断からだろう、財政危機の実情をはっきりと説明することは避けている。麻生太郎氏は現在の景気後退に対する対策を財政に求める意向を示している。

　しかし、“良薬は口に苦し”ということで、財政の厳しい実態をいつまでも国民に訴えなければ、多くの国民は政府に「もっともっと」と要求を続けるに違いない。それをあおっている政党が目に付く。経済構造を改革しないままで、高度成長時代の政治のやりかたをいまも続ける古～い政治家、政党を国民はいつまで支持するのか。

　一方で、財政健全化が必要と考える人たちも少なくないし、彼らは消費拡大には慎重だろう。そうした人たちの代弁をする政治家、政党よ出でよ。本当のことを国民にはっきりと言わない限り、従来型のどの政党が政権を握ろうと、いずれ日本国は財政破綻に追い込まれる可能性が大だ。